岸田政権が退職金への課税を検討していると報道されています。昨今の物価上昇に度重なる増税だけでも将来への不安が募るばかりなのに、大事な老後の蓄えまで目減りしていくのではないかと、非常に恐ろしいことですよね。
岸田政権が６月に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針、新しい資本主義の実行計画において、退職金にかかる制度の見直し方針が示されました。その中で触れられているのが税金の仕組みの改革です。
現行制度では、同じ会社に20年を超えて勤続すると、退職金を一時金として受け取った場合の負担が軽くなる仕組みとなっています。この負担軽減を減らす方向で検討しようというのです。
老後のことは政府に頼ってはいけない
確かに、こういった仕組みが自由な転職を妨げ、成長分野に優秀な人材が集まりづらくなるという弊害があることを指摘する声はありました。しかし、会社員にとって、退職金は引退後の生活設計に欠かせない貴重で重要な資金であることを考えれば、本当にひどい方針としかいいようがありません。
ただ、私が常日頃から主張しているのは、退職金・年金というのは、あまりあてにしてはいけないということです。いつの時代においても、退職金と年金のみで老後の生活を賄うのは難しい。だからこそ、若いうちから準備をしておくことが大切なのです。
リタイア後の資産運用に重要な視点
ウェルステック企業GBSTがとりまとめた白書によると、リタイア後の資産運用には、「ミックス・アンド・マッチ」アプローチをとることが有効とされています。
白書では、規制、平均寿命の伸び、富、退職に関する様々な社会情勢の変化により、リタイア後の収入ニーズにも大きな変化が訪れており、そのため、我々フィナンシャルアドバイザーや投資家は、リタイア後のフィナンシャルプランニングにおいて、収入保証型ソリューションや収入ドローダウンの柔軟性をより重視すべきとも書かれていました。
ミックス・アンド・マッチは、もともとファッションのコーディネートを表す言葉で、日本語でいうと「着回し」のような意味を持っています。
今の時代のリタイア後の資産運用では、一つの資産運用方法のみで運用するのではなく、色々な方法を「使いまわして」運用していくことが重要、と言っているのですね。
さらなるイノベーションが求められている
年金と退職金、そして様々な投資方法を組み合わせることで、より効率のよい資産運用が期待できますが、そのためにはさらなるイノベーションが必要になります。金利上昇や年金利率上昇による経済的影響に加え、人々の将来の退職金ニーズに対するさまざまな圧力が、年金市場のイノベーションを促進することは間違いありません。
イノベーションによって生まれた新しいソリューションが、ISA、投資債券、フレキシ・アクセス・ドローダウンといった他の老後プランニング商品と組み合わされることで、収入保証を重視した金融商品がより魅力的な選択肢になり、多くの老後プランの重要な構成要素となっていくはずです。
保険テック、金融テックの話をしたことがありますが、世界では、イノベーションによって生み出された新しい魅力的な金融商品が次々と生まれています。
残念ながら、こういった商品は、日本からではアクセスできないことが多いのですが、弊社にご相談いただければ、クライアントにぴったりの商品をご提案させていただきます。
