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ESGは、投資の世界だけでなく、世界中の企業が従わなければならない基本的なルールとなり
つつあり、当然、資産運用会社においては、ESG対策が最重要課題となっています。
おさらいはこちら
【投資家に問うしかない】エコ世代は投資もエコ！ ESG投資に注目せよ！ vol.58 | DACO CO.,
LTD.
ステークホルダー全体を巻き込んだ企業主体のESG戦略「ESG2.0」では、サステナビリティ
はCSRのような広報、ESG投資家への対応に向けたIR、といった企業の一部門の取り組みとし
て捉えるものではなく、サステナビリティを企業戦略の中心に据えるべきものと位置づけてい
ます。その上で、インパクト投資、トランジション・ファイナンス、気候変動コストの上昇、
ソブリンファンド等を検討するうえで、企業がESGに関するKPIを明確に定め、KPIをトラッキ
ングし、財務パフォーマンスへの影響を見定め、従業員やコミュニティ・外部に対して明確に
発信していくことの重要性が大切であるとされています。

投資家が主導している米国などとは異なり、日本企業は自主的にサステナビリティに取り組ん
でいる傾向が強く、ESG2.0において高いポテンシャルを有しているのではないかともいわれて
います。

持続可能であることと、財務リスクを適切に把握するためには、イノベーティブなデータ収集
方法と、サプライチェーンを通じて包括的にエビデンスを収集していくことが求められます。
こういった方法は、スコアリングとも呼ばれており、従来から多くのポートフォリオを構築す
るために利用されてきました行われていましたが、現在では、その重要性と必要性はより高ま
っています。

現場との連携・協力が重視される

ESG2.0は、ステークホルダーを巻き込んだ企業全体の戦略であることから、当然、ESG2.0に
ついて考える際は、現場をよく知っている投資チームと協力して、リスク要因やオポチュニテ
ィにおいて最も重要な要因は何か、単なる数字からは把握できない現場の肌感覚から探ること
ができるような状況をしっかりとヒアリングし、様々な要因をスコア化して共有しています。

ただ、近年では、そういったデータ収集のためには、生データを収集し、関係者に共有するこ
とができるソフトウエアが開発されており、世界中の大手企業では、そういったソフトウェア
を使って、セクターや企業レベルの重要な要因を、より細かく、より詳細に調べています。単
にスコア化するという旧来の方法はいずれなくなっていくでしょう。

インパクト投資とトランジション・ファイナンスは引き続き注目の的

2023年に多くの会社にとって、大きな投資テーマとなっているインパクト投資は、2024年も引
き続き大きな役割を果たすと予想されています。新興市場におけるブレンデッド・ファイナン
ス戦略の活用や先進市場におけるインパクト投資は、2024年以降も確実に注目される分野とな
るはずです。

インパクト投資のおさらいはこちら【投資家に問うしかない】世界に変革を起こせ！ インパク
ト投資② どうやって投資するの？ vol.78 | DACO CO., LTD.

トランジション・ファイナンスも大きな注目を浴びています。投資業界では、トランジション
を「資金を働かす大きな原動力」とし、多くの投資家が注目しています。

トランジション・ファイナンスについて簡単に説明すると、「脱炭素社会」は地球規模で目指
すべき将来像といわれていますね。ものすごくシンプルにいうと、二酸化炭素の排出量を減ら
そうという取組ですが、これには、多額の資金供給（ファイナンス）が必要です。

日本でも、2050年にカーボンニュートラル、すなわち脱炭素社会の実現に向けて、再エネ等の
既に脱炭素の水準にある事業への取組に加えて、温室効果ガス（GHG）多排出産業を中心に省
エネ・燃料転換等を含む着実な脱炭素化に向けた移行（トランジション）への取組に対して、
なるべく多くの資金供給を得るための取組が必要です。技術面及びコスト面の双方において、
すべての国・地域や産業が一足飛びに脱炭素化が可能なわけではなく、トランジション段階に
ある技術を導入することで最大限排出削減を進める必要があるからです。トランジション・フ
ァイナンスとは、脱炭素社会の実現に向けて長期的な戦略に則り、着実なGHG削減の取組を行
う企業に対し、その取組を支援することを目的とした新しいファイナンス手法です。

トランジション・ファイナンスは、現在日本政府、特に金融庁や経済産業省も非常に力を入れ
ている分野です。ただ、一度に説明するにはなかなか複雑で難しい分野でもあるため、これか
ら少しずつお伝えしていけたらと思っています。

リチャードはどんなファンドに投資しているの？という質問は非常に多いですが、私は当然、
リスク分散のために、色々な金融商品にバランスよく投資をしています。
ファンドにもいくつも投資していますが、安定のパフォーマンスを見せてくれているお気に入
りのファンドの一つを紹介しようと思います。
具体的なファンド名はここではお知らせすることはできないので、関心を持たれた方はぜひお
気軽にお問い合わせください。

投資先はベトナム、イラク、ウズベキスタン

イラクを対象としたファンドは、グローバル・ベンチマーク・インデックスが大幅なマイナス
・リターンを記録した月でも、力強いプラス・リターンを記録することが多いのです。
この9月のリターンは+9.0%となり、年初来のリターンは+90.4%を記録しています。

ベトナムを対象としたファンドも好調で、2ヵ月連続で大きなプラスのリターンを見せ、年初
来の運用成績は+19.3%となり、他のグローバル・ベンチマークを大きく上回りました。この堅
調なパフォーマンスは、アジアにおける金利上昇とインフレ率上昇という大きな逆風が緩和し
てきたことから来ています。アジアでは、多くの中央銀行が金利を引き下げ、このファンドの
ポートフォリオの再評価につながっています。アジア地域では、経済成長とマクロ指標の改善
による業績回復を背景に、金融政策は一層緩和されると予想されているため、このファンドの
好調な運用は2024も続くと私は考えています。

ウズベキスタンファンド

このファンドは、インベスターツアーを企画していることも面白いところです。ウズベキスタ
ン・インベスター・ツアーは、15名の目の肥えた投資家を対象に企画された4日間の特別イベ
ントです。タシケントとサマルカンドの活気ある都市を巡るこのツアーは、ウズベキスタンの
急成長する経済の中心を掘り下げるまたとない機会となっ多と聞いています。このツアーでは
、ウズベキスタンの豊かな文化的構造を探っただけでなく、ファンドサイドと投資家のディス
カッションの場も設けられ、ウズベキスタンが投資家にとって持つ可能性と将来性を持つこと
を身をもって体験できた素晴らしいツアーだったとの報告がありました。

弊社では、日本からは投資することができない素晴らしい金融商品をたくさん用意しています
。私が実際に投資しているもの、また弊社のコンサルタントが実際に投資している商品もたく
さんあり、そういったものは、私の体験談も含めてご紹介することが可能です。

ぜひお気軽にお問い合わせください。

ESG投資のこと、以前お話したと思います。
【投資家に問うしかない】エコ世代は投資もエコ！ ESG投資に注目せよ！ vol.58 | DACO CO.,
LTD.

世界中でESG投資の重要性が主張されています。それに伴い、企業もESGを意識したコンプラ
イアンスを整備しようという動きが加速しています。2050年までに、場合によってはそれ以前
にネットゼロに到達するという目標があり、その一環として、二酸化炭素排出量を相殺しよう
とする企業が増えています。そこで注目されているのがVCM。voluntary carbon marketsの
略で、自主的な炭素市場と呼ばれています。企業や個人が削減した 温室効果ガスの量を「炭素
クレジット」として認証し、取引する民間主導の市場のことです。

VCMをめぐるシンガポールの動向

2021年、シンガポールは、この増大する需要を活用するために、グローバルな炭素取引所およ
び市場であるClimate Impact X(CIX)を立ち上げ、今年6月に、新しいスポット取引プラットフォ
ームの稼働を開始しました。
このような背景から、私リチャードは、世界中のファンドと日々積極的に連絡を取り最新の動
向をキャッチアップしています。CIX関係の要人とも、現物取引プラットフォームのデビュー
以来の取引所運営者の進歩、炭素先物の立ち上げが次のステップである理由、シンガポールを
地域の炭素取引ハブに変えるために何をする必要があるかなどについて話し合いました。

シンガポールのプラットフォームの仕組みとは？

2021年にDBS銀行、シンガポール証券取引所(SGX)、スタンダードチャータード銀行、テマセ
クによってCIXが立ち上げられて以来、多くの進歩を遂げてきました。
クライメートインパクトXは2021年に設立されました。現在までに、基本的に3つの異なるプラ
ットフォームが設定されています。2022年3月にクラシックマーケットプレイスから始まり、
企業のバイヤーはこの市場に注目しています。今や、大企業はどんどんとネットゼロ目標に取
り組まなければならないという社会的なプレッシャーがあるため、この需要はどんどん高まる
でしょう。

2022年6月に立ち上げられた2つ目のプラットフォームは、オークション機能。オークションメ
カニズムでは、マーケットにおける適正な価格の相場を見るのに役立っています。
また、先物商品の開発も積極的に取り組まれています。

炭素クレジットの取引量はどんどん増える

CIXは先月、現物市場での取引初日に、合計12,000トンの炭素クレジットの取引が行われたと
発表しました。最初の取引日に12,000トンをクリアして以降、毎日参加が見られ、ビッド側と
オファー側の両方で参加の深さが見られ、スプレッドが互いに5セント以内に狭くなってきて
いるようです。トランザクションもはるかに簡単かつ迅速に実行されるようになってきました
。

現在、30以上のオンボーディングの取引相手がおり、パイプラインにはさらに15〜20があり、
現在オンボーディングに取り組まれているところのようです。クライアントは伸びる一方です
。

国際的な議論も併せてチェック

今年7月の下旬、高品質なボランタリークレジットの基準を提案する「IC VCM」が基本原則に続
いて評価基準を発表しました。炭素中立を宣言するための基準を提案するVCMIと連携したもの
で、炭素クレジット活用のための需給両面の基準がそろったことになります。

炭素中立を目指して炭素クレジット活用は活発になってきていますが、グリーンウオッシュな
ど批判もあります。炭素リスクマネジメントも今後大きな課題となってくるでしょう。市場関
係者にはクレジットの標準化による市場拡大、価格上昇への期待もあります。基準作りは地味
なものだが、この取り組みへの注目度は高いといえます。私も注目しています。

いかがでしたか？こういった新しい金融業界の動き、難しいかもしれませんが、時々ご紹介し
ていきますね。

今日は、海外の金融関係トピックをいくつか紹介します。

海外では、子供のころから金融や資産運用に関する教育をするという話は、人気連載「投資家に問うしかない」や弊社ホームページ等でお話してきました。本当にこれは大切なことで、それゆえに、弊社はバンコクで初となるキッズマネースクールを開催するなど、子供への教育という点にも積極的に取り組んでいくつもりです。

イギリスで子供を対象とした教育プログラム

イギリスのチャータード・インシュアランス・インスティテュート（CII）は、保険およびファイナンシャル・プランニングの専門職の人材育成を支援するプログラムを開始しました。

このプログラムでは、英国全土の学校、カレッジ、大学に通う13歳以上の若者数千人を対象として、この分野で働く体験の場を提供し、成功するために必要なスキルや特性についての理解を深め、将来のキャリアパスについて十分な情報を得た上で意思決定できることを目的としたカリキュラムが組まれています。

参加者は、保険業界に関する基礎知識を身につけ、どのような職務があり、成功するためにどのようなスキルが必要かを知ることができるようになっています。プログラムはライブ方式で実施され、バーチャル・モジュール、クイズ、アクティビティ、ウェビナー、ディスカッション、座談会などが含まれています。

CIIはSpringpodと提携し、この秋に保険セクターに焦点を当てた体験の第一陣を開始し、2024年初頭にはパーソナル・ファイナンス・プログラムも開始する予定とのこと。すでに数百人の学生が申し込んでおり、今後4年間で3,000人の学生に到達することを目指しています。

日本ではあまりこういう職業訓練的なプログラムは聞きませんが、保険や個人金融の職業を身近なものにするエキサイティングな新しい取り組みですよね。バーチャル・ワーク・エクスペリエンスは、従来、多くの若者が職業やワーク・エクスペリエンスを検討する際に経験してきた障壁を取り除くもので、もっともっと普及してほしいものです。

クロスボーダー税務サービス

英国と米国を拠点とするウェルスマネジメント会社であるプラン・ファースト・ウェルス（PFW）は、オプティマイズ・アカウンタンツと提携し、新しいサービスを提供することを発表しました。

特にオフショア・コンプライアンスに重点を置いた米国の税務準備とアドバイスに重点を置いたクロスボーダー・タックス＆アカウンティング・サービスです。また、英国特有のクロスボーダー専門家への独占的なアクセス、迅速なサービス、Optimise Accountsを通じたオフショアのコンプライアンスに関するサポートも行うとのこと。

PFWとOptimiseは、クライアントと年1回ミーティングを開き、次年度の税務の見直しと戦略を練ることとされていますが、PFWのクライアントは、新サービスを利用したり、Optimiseとの提携を希望しない場合は、その必要はなく、これまで通り希望する税理士と提携することができます。

英国のウェルス・マネージャー、フランチャイズ・モデルを開始

ウェルス・マネージャーのキルターは、「キルター・パートナーズ」と呼ばれる新しいアドバイザー・モデルを開発に取り組んでいます。

これはフランチャイズ・スタイルのモデルで、企業は共同ブランドの下で運営され、所有者が運営するビジネス・モデルを維持しながら、キルターの投資とプラットフォームの提案を利用することができるとされています。キルターは彼らのビジネスの成長をサポートし、彼らが引退や撤退を決めた際にも継続的にクライアントへのアドバイスサポートができることを目指しています。

新しいモデルは既存のビジネスを補完し、キルターの既存のアドバイス・ネットワーク内のアドバイザー会社に異なる選択肢を提供するもので、キルター・パートナーズの試験的導入は、市場全体で最も幅広いアドバイス・モデルを提供するというコミットメントを示すものと位置づけています。これは、既存のプラクティス・バイ・アウトとマネジメント・バイ・アウトのオプションに加わるもので、アドバイザーがどのような形であれ、その企業に最も適した形でキルターと協力できるようになることが期待されます。

リチャード・メイヤー・ケイン

アジア・ウェルス・グループ・ホールディングス、マイヤー・グループ、マイヤー・アセット・マネジメント、マイヤー・インターナショナル・リミテッドのリチャード・マ

イヤー・ケインは、数十年にわたって資産管理プランニングに携わっています。カナダのケベック州モントリオールで生まれ、その後、日本の東京に15年以上移り住み、現在はタイのバンコクに在住しています。マイヤーグループを経営し、ロンドン、英国証券取引所上場金融ホールディングスのアジアウェルスグループホールディングスの高信頼性CEO、マイヤーグループ会社（www.meyerjapan.com）のマネージングディレクターを務める一方、富裕層の後継者育成を専門に行う複数の組織のマネージングディレクターを務めている。

ポートフォリオ、債券、投資信託、オフショア投資、老後のための投資など、あらゆる 分野で世界中の顧客と関わってきたマイヤー・インターナショナルのリチャード・ケイ ンは、正しい方法で投資し、現金を保護するお手伝いをします。リチャードは、25年 以上にわたってアジアでの資産管理計画ソリューションと資産運用に携わるファイナン シャルアドバイザーであり、日本の東京に住んでいた時には、多くの日本の富裕層の家 族が革新的な国際税務と資産管理計画ソリューションを作り出せるように支援しました 。 彼がCEOを務める金融持株公開会社は、Asia Wealth Group Holdings Ltdまたは証券 取引所のリンクで見ることができます。

Asia Wealth Group Holdings Ltd – Richard Cayne Thailand. Meyer Asset Management Ltdは、2000年3月よりウェルスマネジメントの分野で活動しており、モダンポートフ ォリオ理論に沿ったファンダメンタルズ分析を用いています。

岸田政権が退職金への課税を検討していると報道されています。昨今の物価上昇に度重なる増税だけでも将来への不安が募るばかりなのに、大事な老後の蓄えまで目減りしていくのではないかと、非常に恐ろしいことですよね。

岸田政権が６月に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針、新しい資本主義の実行計画において、退職金にかかる制度の見直し方針が示されました。その中で触れられているのが税金の仕組みの改革です。
現行制度では、同じ会社に20年を超えて勤続すると、退職金を一時金として受け取った場合の負担が軽くなる仕組みとなっています。この負担軽減を減らす方向で検討しようというのです。

老後のことは政府に頼ってはいけない

確かに、こういった仕組みが自由な転職を妨げ、成長分野に優秀な人材が集まりづらくなるという弊害があることを指摘する声はありました。しかし、会社員にとって、退職金は引退後の生活設計に欠かせない貴重で重要な資金であることを考えれば、本当にひどい方針としかいいようがありません。

ただ、私が常日頃から主張しているのは、退職金・年金というのは、あまりあてにしてはいけないということです。いつの時代においても、退職金と年金のみで老後の生活を賄うのは難しい。だからこそ、若いうちから準備をしておくことが大切なのです。

リタイア後の資産運用に重要な視点

ウェルステック企業GBSTがとりまとめた白書によると、リタイア後の資産運用には、「ミックス・アンド・マッチ」アプローチをとることが有効とされています。
白書では、規制、平均寿命の伸び、富、退職に関する様々な社会情勢の変化により、リタイア後の収入ニーズにも大きな変化が訪れており、そのため、我々フィナンシャルアドバイザーや投資家は、リタイア後のフィナンシャルプランニングにおいて、収入保証型ソリューションや収入ドローダウンの柔軟性をより重視すべきとも書かれていました。

ミックス・アンド・マッチは、もともとファッションのコーディネートを表す言葉で、日本語でいうと「着回し」のような意味を持っています。
今の時代のリタイア後の資産運用では、一つの資産運用方法のみで運用するのではなく、色々な方法を「使いまわして」運用していくことが重要、と言っているのですね。

さらなるイノベーションが求められている

年金と退職金、そして様々な投資方法を組み合わせることで、より効率のよい資産運用が期待できますが、そのためにはさらなるイノベーションが必要になります。金利上昇や年金利率上昇による経済的影響に加え、人々の将来の退職金ニーズに対するさまざまな圧力が、年金市場のイノベーションを促進することは間違いありません。

イノベーションによって生まれた新しいソリューションが、ISA、投資債券、フレキシ・アクセス・ドローダウンといった他の老後プランニング商品と組み合わされることで、収入保証を重視した金融商品がより魅力的な選択肢になり、多くの老後プランの重要な構成要素となっていくはずです。

保険テック、金融テックの話をしたことがありますが、世界では、イノベーションによって生み出された新しい魅力的な金融商品が次々と生まれています。
残念ながら、こういった商品は、日本からではアクセスできないことが多いのですが、弊社にご相談いただければ、クライアントにぴったりの商品をご提案させていただきます。

ChatGPT、登場してみるみるうちに非常に多くの方々が使う大人気のサービスとなりました。
私も早速使ってみましたが、AI技術の向上に目を見張るばかりです。
何か聞いてみても、かなり納得感のある答えが返ってきますよね。ついつい色々な質問を投げ
かけてしまいます。
では、ファイナンシャルアドバイスのような高度な知識を要するアドバイスをChatGPTにして
みたら、どの程度信頼できる答えが得られるのでしょうか。

多くの人がChatGPTを信頼している

調査会社The Nurseryと広告代理店AML Groupの調査によると、英国の投資家の約73％が
、ChatGPTは将来信頼できるファイナンシャルアドバイスをすることができるようになると考
えていることがわかりました。
また、Investor Indexの調査では、18歳～34歳の若い投資家の42％がすでにAIチャットボット
を実際のファイナンシャルアドバイスとして参考にしていることがわかったそうです。

ロイターによると、ChatGPTは現在1億人のユーザーを抱えており、毎月のウェブサイト訪問
者数は18億人を超えているとのこと、若い投資家がこのソフトウェアを活用するということは
容易に予想できるものでしたが、イギリスでは65歳以上の投資家の54%、なんと過半数が
ChatGPTは未来の信頼できるファイナンシャルアドバイザーになると考えていることも上記の
調査でわかっており、さすがにこれは私も少し意外な結果でした。

ChatGPTは本当に信頼できるアドバイザーになるのか

上記の調査によると、回答者の3分の2強の34％が、ファイナンシャル・アドバイザーよりもロ
ボアドバイザーを利用したいと回答していることもわかりました。
現在、将来的に年齢層を超えてアドバイスの供給源として期待されていることは注目に値しま
す。現状、若い投資家にこの傾向は顕著に見られますが、若い投資家に限ったことではないこ
ともわかりました。
現在ChatGPTは特段の規制がなされていませんが、今後規制の対象になる可能性は大きいでし
ょう。そういった中で、どういったファイナンシャルアドバイスを提供し続けていくのかは注
視していく必要があります。

未だChatGPTにはできないことがある

私自身、ChatGPTに色々聞いてみて、どんなアドバイスをくれるのか試してみました。初心者
が投資の基礎的な知識を得るためにはなかなかよいツールだなという印象です。

しかし、私と私のチームが提供しているファイナンシャルアドバイスと大きく異なる点があり
ます。それは、ChatGPTは「質問したことにしか回答してくれない」ということです。
あなたが質問するということは、あなたには既にそのことについての問題意識や課題意識があ
るはずですよね。だから、自分である程度の答えを探しにいくことができます。
でも、あなたが全く気付いていない問題が隠れていたら？
私たち「人間」のアドバイザーは、クライアントが気づいていない、あるいは潜在的な問題や
課題に気づき、先だって指摘し、将来起きる可能性があるリスクを避ける、または減らすこと
が最も大切な仕事です。
そういったことがAIに不可能とはいいません。しかし、まだ少し先のことになるでしょう。

今はまだ、私のような信頼できるアドバイザーに相談することをオススメします。私は
ChatGPTと同じくらい、気軽に相談できる相手だと思います。

ピッ！とやればなんでも買えると思っている子供たちに、

私たちは何を教えるのか

クレジットカード払いのとき、カードを端末に差し込むよういわれるか、タッチがついている
カードでは、自分でタッチしますよね。この頃、親子連れのお母さん、お父さんたちが、それ
を子どもにやらせているのをよく見かけるようになりました。

クレジットカードを子供に触らせることには、賛否両論なのかと思っています。クレジットカードはお金と同じだから、ママ・パパのカードは触ってはいけないと教える方もいれば、子供が楽しそうにやっているのだから、やらせてあげればいいのではないか、そうやって楽しみながらお金の使い方を学んでいけばいい、とお考えのご両親もいらっしゃいます。

決済のキャッシュレス化が進む今、子どもたちの金銭感覚は大きく変わりつつあります。決済端末でのクレジットカードの抜き差し、つまり、支払い行為を遊び感覚でしている子供、親に内緒でゲーム課金をしてしまう子供など、さまざまな話を聞きます。

こういった子供たちは、お金の価値がわかっていないのです。でも、それを伝えるにはどうし
たらいいのでしょうか。

ピッ！とやればなんでも買える

よくあるのは、欲しいおもちゃを買うなら、お年玉やお小遣いを貯めて買おうねという光景。昔は、お金を一生懸命に数えて、あぁ足りないなという感覚が子供にもあったように思います。この頃よく聞くのは、好きなオモチャを買うのにお金が足りないとき、「もう少しお小遣いをためて買おうね」と言ったら、「ピッってやればお金いらないじゃん」と言われた、というエピソードです。

あるいは、「ゲームアプリをダウンロードする時はパパ・ママに話して、OKが出たらダウンロードすること。課金は一切なし」というルールを作っていたのに、友達から「キャリア決済を使うとお金は要らないけどアイテムを買ったりすることができる」と聞いて、自分でスマホの設定を変更し、勝手にゲーム課金をしていたという話。

学校帰りのコンビニで、両親から渡されたICカードを使って、友達の分のおやつまで買っていた、という話もよく聞きます。

実際に500円玉をもらい、お店で使うとそれが100円玉や10円玉になりやがてなくなる、という経験が当たり前にできていた頃は、大切なお小遣いを簡単でお友達のおやつまで買おうとはしませんでしたよね。身に覚えがあるパパ・ママも多いのではないでしょうか。

お金の大切さを教えることが大事

「ピッとすればいい」「キャリア決済をやればお金はいらない」。キャッシュレス決済が浸透し、子どもの金銭感覚は危険な方向に大きく変わりつつあります。子どもにまず伝えたいことは、伝えなければならないことは、お金は大切なものだということです。当たり前だと思うかもしれませんが、バーチャルな買い物シーンを見ている子供たちは、それを理解していません。ではどうすればいいのか。まずは親子の日常会話がとても大切です。

ICカードなどの電子マネーは、現金よりも使う際の「お金を使っている」という感覚が鈍くなりがちです。んだと思います。子どものころから金銭感覚を養いたいなら、まずは、現金でのお小遣い制を検討してみてください。親の目から見ればくだらない買い物でも、小さな失敗を繰り返すことで、おのずと身についてくるものです。

また、子供がクレジットカードを触りたがったときには、「これはオモチャではなく、パパ・ママが一生懸命働いて得た大事なお金が入っているものだ」と説明すべきです。子供は一回では理解してくれません。繰り返し伝えることも大切です。

時には買い物を一緒にすることもとても効果的です。スーパーなどで、品物を比較しながら買っている姿を見せることや、予算をどう考えているかなどを説明しながら一緒に買い物すると、子どもにとっては知識となるでしょう。

パンを買うにしても、たくさんの種類がある中で、なぜそれを選んだのか。金額と品質といった観点や、パパ・ママがどういったことに気を付けて買い物をしているのかを教えるというのはとても良いことです。

日本ウェルスマネジメントでは、こういったことを楽しく学べるキッズマネースクールを開講しています。
是非ご参加ください。

保険は万が一の時に備えるものですよね。もちろん今までもこれからも基本はそうです。しかし、
時代の変化がもたらした新しいリスクに備える必要性や、個人に合わせた保険料設定といったニー
ズが高まる一方で、近年は「QOL（※）（生活の質）の向上」のために加入する保険が急速に拡大
しつつあります。
こういった背景から、より多くの人が保険に加入できるよう、新しいニーズに応える新しい保険商
品が次々と生まれ、それにより顧客層も変化したことで保険セールスにも大きな変化が起こってい
ます。日本では保険のセールスといえば、セールスレディなどのイメージがあるのではないでしょ
うか。保険セールスでの販売は対面が主でしたが、近年ではインターネットを使ったオンラインに
よる非対面型のセールスが急速に増加しています。

イノベーションによって変わるリスク

イノベーション＝技術革新は、世界に大きな変化をもたらしています。保険業界にとっても同様で
す。
例えば、画像認識技術やセンシング、AIの発展により、自動車業界にはASV技術の進化や自動運転
技術が目覚ましく発展しています。こういった技術により、自動車事故が起こるリスクは減ってい
くことが予想されます。
医療分野では、遺伝子解析が手に届く価格で実施できるようになったり、医療データの解析、遠隔
医療、予防医療といった技術により、病気になるリスクが減っていくことが期待されています。
こういったイノベーションにより保険もそのリスクをどう捉え、どのような保険商品を開発してい
くべきなのかを考えなければなりません。

インシュアテックとは

この保険業界の変化を後押しするものとして注目されているインシュアテックは、ビッグデータや
人工知能といった最新のテクノロジーを用いた金融サービス（FinTech）の保険分野（InsurTech）
のことで、保険分野におけるフィンテックを指します。AIやIoTといった最新技術を用いて、企業の
業務効率化や収益化を図ったり、新しい保険商品を開発したりしていて、フィンテックを巡る10大
トレンドとも言われています。このインシュアテックを用いて、多くの企業が新しいビジネスを展
開し、保険分野に改革をもたらしています。

保険業界を脅かすインシュアテック

保険業界のバリューチェーンを脅かすインシュアテックとして、例えば見積比較サイト、サイバー
保険、バリュー比較サイト、テレマティクス保険、シェアリングエコノミー保険、Peer to
Peer（P2P）保険といったものがあげられます。

こういった新しい勢力により、オンライン商品販売業者やテクノロジー企業が保険の販売チャネル
として出現し、保険業界は、他業種に顧客を奪われていく傾向が強くなっていきます。すると、オ
ンライン業者が保険会社と顧客の距離を遠ざけることになるため、保険会社へのロイヤリティが減
少することや、 既存の販売チャネルにおけるブランド力や代理店のパワーといった優位性の変化が
予想されています。個人保険や中小規模の保険会社の収益は縮小していくのではないでしょうか。

インシュアテックで変わる３つのこと

①　オーダーメイドで無駄な保険料を省く
個々の顧客に合わせたオーダーメイドの保険商品の提供が可能となり、保険料の適正化が期待され
ています。今までも、非喫煙者や優良ドライバーに対して保険料を軽減する「リスク区分型」の保
険がありました。IoTの浸透によりデータ収集が容易になったことで、これを大きく進化させ、例え
ばスマートウォッチを活用して集めた顧客の各種健康データを元に、一定の数値をクリアしている
顧客の保険料を安くすることができます。
自動車に取り付けられた端末から走行距離や運転速度・ブレーキのかけ方といった運転情報が保険
会社に直接送られ、その情報と運転者の事故リスクを分析して保険料を算定するといった保険も生
まれています。
②　保険手続がラクに
今後は従来の対面式から、スマートフォンやパソコンによるコミュニケーションへ変わるでしょう
。書面でのやりとりが必要だった保険金請求手続き､損害調査や現地調査などはIT技術を活用した効
率的な運用へと既に移行しつつあります。
③　保険審査の効率化
申込内容だけでなく様々な条件を加味しなければならない保険審査は、保険会社にとって重要であ
るものの、非常に手間と時間のかかる業務です。インシュアテックを導入すると、AIにより短時間
で正確に審査を行えるようになるだけでなく、人間のミスや主観を排除して正確に審査を行えるよ
うになることで、審査に通らず保険に加入できなかった人でも保険に加入できるようになるともい
われています。
これに加えて、テレマティクスという技術により、保険のサービスはライフスタイルのほぼあらゆ
るシーンに繋がっていくこともあげられます。これについては、また別の機会に大人気連載「投資
家に問うしかない」で紹介したいと思っています。

インシュアテックはもともとイギリスで生まれ、欧米では既に注目を浴びていますが、日本ではま
だまだというところです。弊社では、インシュアテックを活用した最新の保険をご紹介しています
。お気軽にお問い合わせください。
※　QOL：Quality of Life

お金に困らない一生を送るために子供に教えるべきこと

私たちにとって、お金は生きていく上で必要なものです。ところが、日本ではお金の話をすることを何かのタブーのように避ける風習があるように感じます。あまり「お金の教育」に対して積極的ではありませんでした。しかし最近は金融庁自らが、子供の金融リテラシーのページを開設し、子供が学ぶべきことを紹介するなど、金融教育の重要性が見直されています。弊社では、バンコクで初となるキッズマネースクールを開講するなど、子供へのお金の教育を積極的に支援しています。ＤＡＣＯの人気連載「投資家に問うしかない」でも、子供の金融教育について何度かご紹介してきました。

欧米と比べて資産形成が苦手な日本人

欧米では、子供にお金の話をすることは当たり前のことで、資産運用や資産形成について子供が学ぶことが重視されています。そのせいか、日本人は株式や投資信託を持つよりも、貯金に回すという人が圧倒的に多い傾向にあります。未だに投資は怖いものだとか、詐欺のようなものだと思っている人も多いのではないでしょうか。
貯金はある程度は必要ですが、必要以上に持つことにはなんのメリットもないどころか、むしろデメリットばかりです。
銀行に貯金としてお金を預けていても、もしくはタンス預金で持っていても、金利はほとんどゼロに等しい。（タンス預金なら確実にゼロ）他方、多くの人が身をもって実感していると思いますが、日本でもタイでも、近年物価の上昇が急速に進んでいます。インフレ率に負けないように資産運用をしていかなければ、あなたの預金の価値はどんどん目減りしていきます。

高校では金融リテラシーの学習が必修に

022年4月からは、高校で金融リテラシーを学ぶことが必修とされました。高等学校学習指導要領には、「家計管理については、収支バランスの重要性とともにリスク管理も踏まえた家計管理の基本について理解できるようにする。その際、生涯を見通した経済計画を立てるには、教育資金/住宅取得/老後の備えの他にも，事故や病気，失業などリスクへの対応が必要であることを取り上げ、預貯金/民間保険/株式/債券/投資信託等の基本的な金融商品の特徴(メリットデメリット)資産形成の視点にも触れるようにする。」と記載されています。高校生が今後学校で、投資信託や積立投資といった金融商品や資産形成について学ぶことになります。
きちんとした金融知識をもとに、自分の収入を上手に運用することが、これからの時代には必要です。小学生や中学生のお子さんでも、やがて投資に興味を持つ可能性があります。お金にまつわることは、とりかえしのつかない失敗を避けることが大切。今後は家庭でも子どもにマネー教育を行うのが一般的になっていくことでしょう。

年齢別に必要なお金の知識とは

政府は、年齢別に必要なお金の知識を以下のように定義しています。

小学生　貯蓄の意義を理解できること。おこづかい帳をつけることができること。

中学生 　家計の収入支出を理解できること。勤労の実感ができること。

高校生 　長期的な資金管理・資産運用・金融商品の基礎知識を身に着けること。

大学生以降　金融商品のリスクとリターン、ライフプランと収入と支出、金融商品の仕組みや特性を理解することができること。

子供には、楽しく学んでほしい

大切なのはわかっていますが、お金の話というのは時に難しい面もあります。

弊社のキッズマネースクールは、このうち中学生が学ばなければならないとされている内容までが組み込まれています。それに加えて、日本を離れ、海外で暮らすお子様には為替についても学んでほしいと、為替についても学習することができるカリキュラムとなっています。

さらに、キャッシュレス時代を生きていく子供たちには、キャッシュレスについて学ぶことが非常に重要だと考えるため、キャッシュレス決済についても勉強していただいています。

優秀なアプリやゲームで、家族で楽しく勉強

我が家では、普段の生活が金融教育となっています。お小遣いをあげるときは、当然お手伝いをいう労働の対価ということを教えますし、ショッピングにいけば、本当にそれが値段にあった価値があるのかを一緒に考えます。家族全員でモノポリーや人生ゲームをすることも良いことだと思います。モノポリーは、投資や不動産売買をしながら資産を増やすゲームなので、遊びながらお金の流れを学べます。人生ゲームも非常に優秀なゲームで、お金の数え方から借金まで体験でき、仕事やキャリアを考えるといった人生設計を体感できるところが良いポイントです。パパとママの実体験を話してあげながらやるのも楽しいでしょう。

ゲーム感覚で楽しく遊べるアプリを使うこともあります。金融庁が子供たちに大人気のうんこドリルとコラボして作っているアプリなど、大変優秀なものもたくさんあるので、こういったものも今後ご紹介していければと思っています。

歴史的なインフレ率

日本のコア・インフレ率は今年12月に41年ぶりの高水準に達しました。他方、日本銀行は、1月18日、金利の据え置きを決定しました。この日銀の金融政策は、正しい決断といえるのでしょうか。

日本では、インフレ率は、ヘッドライン・インフレ率（生鮮食品を除く）とコア・インフレ率（生鮮食品を除く）の双方が前年同月比4.0%増となり、9ヶ月連続で日銀の目標値である2%を上回りました。

この物価の値上がりの理由は、大方エネルギー価格の高騰が原因と思われます。エネルギー価格は前年同月比15.2％増となっています。エネルギーと生鮮食品を除いたコア・インフレ率は前年同月比3.0％増と、1991年8月以来の高い上昇率を記録しました。

モノとサービスのインフレ率に違い

注意深く分析をしてみると、面白いことがわかりました。モノのインフレ率と、サービスのインフレ率に大きな差があるのです。モノは前年比7.1％、サービスは同0.8％となっていました。これは、モノのインフレ率にはエネルギーの価格高騰が影響しているということを意味しています。

もしくは、現在の通貨インフレの高騰が、供給サイドを大きく反映しているということかもしれません。現在のモノのインフレ率の急上昇は、主に供給サイドの事情を反映しているということも考えられます。

実は、日銀もこの見解を持っているように思います。最近の報道では、日本銀行は、インフレ率は短期的に比較的高くなると予想しているようです。輸入品の物価上昇に伴うコスト増が消費者物価に転嫁されるため、短期的にはインフレ率が比較的高くなるはずだと考えている、ということです。

日本銀行の金融政策がもたらすもの

金融政策が供給サイドに直接与える影響は通常、限定的です。そうであれば、日銀が緩和的な政策を維持することは正しい、もしくは理にかなったものだと思われます。しかし、日銀の黒田総裁は、1月18日、「日銀はかなり速いペースで賃金が上昇すると予想しており、これはインフレ基調にとって重要な進展と考えている」というような趣旨の、比較的タカ派的な発言をしたことが気になるところです。これにより、消費者の購買力を押し上げ、需要主導のインフレが起こる可能性はあります。そうすると、日銀が利上げを開始する可能性もあるでしょう。

日本は歴史から学ばなければならない

1989年を振り返ってみましょう。当時、1989年、日銀は大幅な金融引き締めを行いました。翌年、当時の日銀総裁、衛藤靖が行った冒頭演説から、現在の日本の経済状況との類似点を見ることができるような気がします。

衛藤総裁は、輸入コストの上昇、円安、賃金の上昇を理由に利上げが必要だと判断しました。注目すべきは、この時期と賃金上昇率です。黒田総裁が必要な利上げペースと指摘したのは、3%超の賃金上昇率を維持した時期でした。

1989年当時から現在までで、唯一欠落している要素は賃金の上昇です。最新のデータでは、12ヶ月間の平均賃金は前年同期比2.45%増。賃金上昇は、4月1日の日本の会計年度開始前後ペースアップすることが予想されています。2022年に見られた勢いを継続し、金融政策正常化の扉を開くことができるのでしょうか。

金融引き締めはまだ最終的な結論ではありません。1989年に日銀が利上げを開始したとき、日銀は、「失われた10年」と呼ばれる10年に及ぶ経済停滞と物価デフレに直面していました。今もこれに似たような、非常に難しい状況にあることは間違いありません。

失われた10年の再来は避けるべき

MFは、「失われた10年」は、資産価格の崩壊に適正に対処しなかったために起こったと指摘しています。現在の地価が低い水準で安定していることはある意味心強いことで、これによって、政策の引き締めが直接的に「失われた10年」を引き起こす可能性が低くなると思います。

1989年5月から1990年8月までの累積利上げにより、政策金利は2.5%から6.0%に上昇しましたが、これは、経済活動や日本の金融システムに大きな負担となりました。ちなみに現在の政策金利は-0.1%です。日銀が実際に利上げに踏み切ったとしても、1990年のピークに近い水準に達することはないとは思いますが、目が離せない状況です。