コインを知らない子供たち

ピッ!とやればなんでも買えると思っている子供たちに、

私たちは何を教えるのか

クレジットカード払いのとき、カードを端末に差し込むよういわれるか、タッチがついている
カードでは、自分でタッチしますよね。この頃、親子連れのお母さん、お父さんたちが、それ
を子どもにやらせているのをよく見かけるようになりました。

クレジットカードを子供に触らせることには、賛否両論なのかと思っています。クレジットカードはお金と同じだから、ママ・パパのカードは触ってはいけないと教える方もいれば、子供が楽しそうにやっているのだから、やらせてあげればいいのではないか、そうやって楽しみながらお金の使い方を学んでいけばいい、とお考えのご両親もいらっしゃいます。

決済のキャッシュレス化が進む今、子どもたちの金銭感覚は大きく変わりつつあります。決済端末でのクレジットカードの抜き差し、つまり、支払い行為を遊び感覚でしている子供、親に内緒でゲーム課金をしてしまう子供など、さまざまな話を聞きます。

こういった子供たちは、お金の価値がわかっていないのです。でも、それを伝えるにはどうし
たらいいのでしょうか。

ピッ!とやればなんでも買える

よくあるのは、欲しいおもちゃを買うなら、お年玉やお小遣いを貯めて買おうねという光景。昔は、お金を一生懸命に数えて、あぁ足りないなという感覚が子供にもあったように思います。この頃よく聞くのは、好きなオモチャを買うのにお金が足りないとき、「もう少しお小遣いをためて買おうね」と言ったら、「ピッってやればお金いらないじゃん」と言われた、というエピソードです。

あるいは、「ゲームアプリをダウンロードする時はパパ・ママに話して、OKが出たらダウンロードすること。課金は一切なし」というルールを作っていたのに、友達から「キャリア決済を使うとお金は要らないけどアイテムを買ったりすることができる」と聞いて、自分でスマホの設定を変更し、勝手にゲーム課金をしていたという話。

学校帰りのコンビニで、両親から渡されたICカードを使って、友達の分のおやつまで買っていた、という話もよく聞きます。

実際に500円玉をもらい、お店で使うとそれが100円玉や10円玉になりやがてなくなる、という経験が当たり前にできていた頃は、大切なお小遣いを簡単でお友達のおやつまで買おうとはしませんでしたよね。身に覚えがあるパパ・ママも多いのではないでしょうか。

お金の大切さを教えることが大事

「ピッとすればいい」「キャリア決済をやればお金はいらない」。キャッシュレス決済が浸透し、子どもの金銭感覚は危険な方向に大きく変わりつつあります。子どもにまず伝えたいことは、伝えなければならないことは、お金は大切なものだということです。当たり前だと思うかもしれませんが、バーチャルな買い物シーンを見ている子供たちは、それを理解していません。ではどうすればいいのか。まずは親子の日常会話がとても大切です。

ICカードなどの電子マネーは、現金よりも使う際の「お金を使っている」という感覚が鈍くなりがちです。んだと思います。子どものころから金銭感覚を養いたいなら、まずは、現金でのお小遣い制を検討してみてください。親の目から見ればくだらない買い物でも、小さな失敗を繰り返すことで、おのずと身についてくるものです。

また、子供がクレジットカードを触りたがったときには、「これはオモチャではなく、パパ・ママが一生懸命働いて得た大事なお金が入っているものだ」と説明すべきです。子供は一回では理解してくれません。繰り返し伝えることも大切です。

時には買い物を一緒にすることもとても効果的です。スーパーなどで、品物を比較しながら買っている姿を見せることや、予算をどう考えているかなどを説明しながら一緒に買い物すると、子どもにとっては知識となるでしょう。

パンを買うにしても、たくさんの種類がある中で、なぜそれを選んだのか。金額と品質といった観点や、パパ・ママがどういったことに気を付けて買い物をしているのかを教えるというのはとても良いことです。

日本ウェルスマネジメントでは、こういったことを楽しく学べるキッズマネースクールを開講しています。
是非ご参加ください。

高い・無駄・複雑はもう古いインシュアテックで保険はこう変わる!

保険は万が一の時に備えるものですよね。もちろん今までもこれからも基本はそうです。しかし、
時代の変化がもたらした新しいリスクに備える必要性や、個人に合わせた保険料設定といったニー
ズが高まる一方で、近年は「QOL(※)(生活の質)の向上」のために加入する保険が急速に拡大
しつつあります。
こういった背景から、より多くの人が保険に加入できるよう、新しいニーズに応える新しい保険商
品が次々と生まれ、それにより顧客層も変化したことで保険セールスにも大きな変化が起こってい
ます。日本では保険のセールスといえば、セールスレディなどのイメージがあるのではないでしょ
うか。保険セールスでの販売は対面が主でしたが、近年ではインターネットを使ったオンラインに
よる非対面型のセールスが急速に増加しています。

イノベーションによって変わるリスク

イノベーション=技術革新は、世界に大きな変化をもたらしています。保険業界にとっても同様で
す。
例えば、画像認識技術やセンシング、AIの発展により、自動車業界にはASV技術の進化や自動運転
技術が目覚ましく発展しています。こういった技術により、自動車事故が起こるリスクは減ってい
くことが予想されます。
医療分野では、遺伝子解析が手に届く価格で実施できるようになったり、医療データの解析、遠隔
医療、予防医療といった技術により、病気になるリスクが減っていくことが期待されています。
こういったイノベーションにより保険もそのリスクをどう捉え、どのような保険商品を開発してい
くべきなのかを考えなければなりません。

インシュアテックとは

この保険業界の変化を後押しするものとして注目されているインシュアテックは、ビッグデータや
人工知能といった最新のテクノロジーを用いた金融サービス(FinTech)の保険分野(InsurTech)
のことで、保険分野におけるフィンテックを指します。AIやIoTといった最新技術を用いて、企業の
業務効率化や収益化を図ったり、新しい保険商品を開発したりしていて、フィンテックを巡る10大
トレンドとも言われています。このインシュアテックを用いて、多くの企業が新しいビジネスを展
開し、保険分野に改革をもたらしています。

保険業界を脅かすインシュアテック

保険業界のバリューチェーンを脅かすインシュアテックとして、例えば見積比較サイト、サイバー
保険、バリュー比較サイト、テレマティクス保険、シェアリングエコノミー保険、Peer to
Peer(P2P)保険といったものがあげられます。

こういった新しい勢力により、オンライン商品販売業者やテクノロジー企業が保険の販売チャネル
として出現し、保険業界は、他業種に顧客を奪われていく傾向が強くなっていきます。すると、オ
ンライン業者が保険会社と顧客の距離を遠ざけることになるため、保険会社へのロイヤリティが減
少することや、 既存の販売チャネルにおけるブランド力や代理店のパワーといった優位性の変化が
予想されています。個人保険や中小規模の保険会社の収益は縮小していくのではないでしょうか。

インシュアテックで変わる3つのこと

① オーダーメイドで無駄な保険料を省く
個々の顧客に合わせたオーダーメイドの保険商品の提供が可能となり、保険料の適正化が期待され
ています。今までも、非喫煙者や優良ドライバーに対して保険料を軽減する「リスク区分型」の保
険がありました。IoTの浸透によりデータ収集が容易になったことで、これを大きく進化させ、例え
ばスマートウォッチを活用して集めた顧客の各種健康データを元に、一定の数値をクリアしている
顧客の保険料を安くすることができます。
自動車に取り付けられた端末から走行距離や運転速度・ブレーキのかけ方といった運転情報が保険
会社に直接送られ、その情報と運転者の事故リスクを分析して保険料を算定するといった保険も生
まれています。
② 保険手続がラクに
今後は従来の対面式から、スマートフォンやパソコンによるコミュニケーションへ変わるでしょう
。書面でのやりとりが必要だった保険金請求手続き、損害調査や現地調査などはIT技術を活用した効
率的な運用へと既に移行しつつあります。
③ 保険審査の効率化
申込内容だけでなく様々な条件を加味しなければならない保険審査は、保険会社にとって重要であ
るものの、非常に手間と時間のかかる業務です。インシュアテックを導入すると、AIにより短時間
で正確に審査を行えるようになるだけでなく、人間のミスや主観を排除して正確に審査を行えるよ
うになることで、審査に通らず保険に加入できなかった人でも保険に加入できるようになるともい
われています。
これに加えて、テレマティクスという技術により、保険のサービスはライフスタイルのほぼあらゆ
るシーンに繋がっていくこともあげられます。これについては、また別の機会に大人気連載「投資
家に問うしかない」で紹介したいと思っています。

インシュアテックはもともとイギリスで生まれ、欧米では既に注目を浴びていますが、日本ではま
だまだというところです。弊社では、インシュアテックを活用した最新の保険をご紹介しています
。お気軽にお問い合わせください。
※ QOL:Quality of Life

いま見直される金融教育

お金に困らない一生を送るために子供に教えるべきこと

私たちにとって、お金は生きていく上で必要なものです。ところが、日本ではお金の話をすることを何かのタブーのように避ける風習があるように感じます。あまり「お金の教育」に対して積極的ではありませんでした。しかし最近は金融庁自らが、子供の金融リテラシーのページを開設し、子供が学ぶべきことを紹介するなど、金融教育の重要性が見直されています。弊社では、バンコクで初となるキッズマネースクールを開講するなど、子供へのお金の教育を積極的に支援しています。DACOの人気連載「投資家に問うしかない」でも、子供の金融教育について何度かご紹介してきました。

欧米と比べて資産形成が苦手な日本人

欧米では、子供にお金の話をすることは当たり前のことで、資産運用や資産形成について子供が学ぶことが重視されています。そのせいか、日本人は株式や投資信託を持つよりも、貯金に回すという人が圧倒的に多い傾向にあります。未だに投資は怖いものだとか、詐欺のようなものだと思っている人も多いのではないでしょうか。
貯金はある程度は必要ですが、必要以上に持つことにはなんのメリットもないどころか、むしろデメリットばかりです。
銀行に貯金としてお金を預けていても、もしくはタンス預金で持っていても、金利はほとんどゼロに等しい。(タンス預金なら確実にゼロ)他方、多くの人が身をもって実感していると思いますが、日本でもタイでも、近年物価の上昇が急速に進んでいます。インフレ率に負けないように資産運用をしていかなければ、あなたの預金の価値はどんどん目減りしていきます。

高校では金融リテラシーの学習が必修に

022年4月からは、高校で金融リテラシーを学ぶことが必修とされました。高等学校学習指導要領には、「家計管理については、収支バランスの重要性とともにリスク管理も踏まえた家計管理の基本について理解できるようにする。その際、生涯を見通した経済計画を立てるには、教育資金/住宅取得/老後の備えの他にも,事故や病気,失業などリスクへの対応が必要であることを取り上げ、預貯金/民間保険/株式/債券/投資信託等の基本的な金融商品の特徴(メリットデメリット)資産形成の視点にも触れるようにする。」と記載されています。高校生が今後学校で、投資信託や積立投資といった金融商品や資産形成について学ぶことになります。
きちんとした金融知識をもとに、自分の収入を上手に運用することが、これからの時代には必要です。小学生や中学生のお子さんでも、やがて投資に興味を持つ可能性があります。お金にまつわることは、とりかえしのつかない失敗を避けることが大切。今後は家庭でも子どもにマネー教育を行うのが一般的になっていくことでしょう。

年齢別に必要なお金の知識とは

政府は、年齢別に必要なお金の知識を以下のように定義しています。

小学生 貯蓄の意義を理解できること。おこづかい帳をつけることができること。

中学生  家計の収入支出を理解できること。勤労の実感ができること。

高校生  長期的な資金管理・資産運用・金融商品の基礎知識を身に着けること。

大学生以降 金融商品のリスクとリターン、ライフプランと収入と支出、金融商品の仕組みや特性を理解することができること。

子供には、楽しく学んでほしい

大切なのはわかっていますが、お金の話というのは時に難しい面もあります。

弊社のキッズマネースクールは、このうち中学生が学ばなければならないとされている内容までが組み込まれています。それに加えて、日本を離れ、海外で暮らすお子様には為替についても学んでほしいと、為替についても学習することができるカリキュラムとなっています。

さらに、キャッシュレス時代を生きていく子供たちには、キャッシュレスについて学ぶことが非常に重要だと考えるため、キャッシュレス決済についても勉強していただいています。

優秀なアプリやゲームで、家族で楽しく勉強

我が家では、普段の生活が金融教育となっています。お小遣いをあげるときは、当然お手伝いをいう労働の対価ということを教えますし、ショッピングにいけば、本当にそれが値段にあった価値があるのかを一緒に考えます。家族全員でモノポリーや人生ゲームをすることも良いことだと思います。モノポリーは、投資や不動産売買をしながら資産を増やすゲームなので、遊びながらお金の流れを学べます。人生ゲームも非常に優秀なゲームで、お金の数え方から借金まで体験でき、仕事やキャリアを考えるといった人生設計を体感できるところが良いポイントです。パパとママの実体験を話してあげながらやるのも楽しいでしょう。

ゲーム感覚で楽しく遊べるアプリを使うこともあります。金融庁が子供たちに大人気のうんこドリルとコラボして作っているアプリなど、大変優秀なものもたくさんあるので、こういったものも今後ご紹介していければと思っています。

日本のインフレについて真剣に考えるときが来た

歴史的なインフレ率

日本のコア・インフレ率は今年12月に41年ぶりの高水準に達しました。他方、日本銀行は、1月18日、金利の据え置きを決定しました。この日銀の金融政策は、正しい決断といえるのでしょうか。

日本では、インフレ率は、ヘッドライン・インフレ率(生鮮食品を除く)とコア・インフレ率(生鮮食品を除く)の双方が前年同月比4.0%増となり、9ヶ月連続で日銀の目標値である2%を上回りました。

この物価の値上がりの理由は、大方エネルギー価格の高騰が原因と思われます。エネルギー価格は前年同月比15.2%増となっています。エネルギーと生鮮食品を除いたコア・インフレ率は前年同月比3.0%増と、1991年8月以来の高い上昇率を記録しました。

モノとサービスのインフレ率に違い

注意深く分析をしてみると、面白いことがわかりました。モノのインフレ率と、サービスのインフレ率に大きな差があるのです。モノは前年比7.1%、サービスは同0.8%となっていました。これは、モノのインフレ率にはエネルギーの価格高騰が影響しているということを意味しています。

もしくは、現在の通貨インフレの高騰が、供給サイドを大きく反映しているということかもしれません。現在のモノのインフレ率の急上昇は、主に供給サイドの事情を反映しているということも考えられます。

実は、日銀もこの見解を持っているように思います。最近の報道では、日本銀行は、インフレ率は短期的に比較的高くなると予想しているようです。輸入品の物価上昇に伴うコスト増が消費者物価に転嫁されるため、短期的にはインフレ率が比較的高くなるはずだと考えている、ということです。

日本銀行の金融政策がもたらすもの

金融政策が供給サイドに直接与える影響は通常、限定的です。そうであれば、日銀が緩和的な政策を維持することは正しい、もしくは理にかなったものだと思われます。しかし、日銀の黒田総裁は、1月18日、「日銀はかなり速いペースで賃金が上昇すると予想しており、これはインフレ基調にとって重要な進展と考えている」というような趣旨の、比較的タカ派的な発言をしたことが気になるところです。これにより、消費者の購買力を押し上げ、需要主導のインフレが起こる可能性はあります。そうすると、日銀が利上げを開始する可能性もあるでしょう。

日本は歴史から学ばなければならない

1989年を振り返ってみましょう。当時、1989年、日銀は大幅な金融引き締めを行いました。翌年、当時の日銀総裁、衛藤靖が行った冒頭演説から、現在の日本の経済状況との類似点を見ることができるような気がします。

衛藤総裁は、輸入コストの上昇、円安、賃金の上昇を理由に利上げが必要だと判断しました。注目すべきは、この時期と賃金上昇率です。黒田総裁が必要な利上げペースと指摘したのは、3%超の賃金上昇率を維持した時期でした。

1989年当時から現在までで、唯一欠落している要素は賃金の上昇です。最新のデータでは、12ヶ月間の平均賃金は前年同期比2.45%増。賃金上昇は、4月1日の日本の会計年度開始前後ペースアップすることが予想されています。2022年に見られた勢いを継続し、金融政策正常化の扉を開くことができるのでしょうか。

金融引き締めはまだ最終的な結論ではありません。1989年に日銀が利上げを開始したとき、日銀は、「失われた10年」と呼ばれる10年に及ぶ経済停滞と物価デフレに直面していました。今もこれに似たような、非常に難しい状況にあることは間違いありません。

失われた10年の再来は避けるべき

MFは、「失われた10年」は、資産価格の崩壊に適正に対処しなかったために起こったと指摘しています。現在の地価が低い水準で安定していることはある意味心強いことで、これによって、政策の引き締めが直接的に「失われた10年」を引き起こす可能性が低くなると思います。

1989年5月から1990年8月までの累積利上げにより、政策金利は2.5%から6.0%に上昇しましたが、これは、経済活動や日本の金融システムに大きな負担となりました。ちなみに現在の政策金利は-0.1%です。日銀が実際に利上げに踏み切ったとしても、1990年のピークに近い水準に達することはないとは思いますが、目が離せない状況です。

若い投資家を惹きつけるために「クリエイティブになる」

私たちファイナンシャルアドバイザーの間では、次世代の投資家を獲得するために、ビジネスモデルを変える必要があるとの認識のもと、切磋琢磨を重ねています。独立系コンサルティングファームAKGが行った調査でも、このトレンドが明らかになりました。
AKGが取りまとめた報告書「NextGen or LostGen? 新しい投資家獲得戦略の必要性」によると 、91%のファイナンシャルアドバイザーが、異なる年齢層やセグメントのクライアントに対応 するために、新しいテクノロジーを活用しながら、異なるタイプのサービスや手数料モデルを 創出する必要性を認識していることがわかりました。

また、ファイナンシャルアドバイザーの約半数(50%)が、ここ近年の生活費の危機を、変化の最大の障壁として挙げていますが、49%はコスト・マージンが自社に与える影響を指摘しています。さらに、新規クライアント獲得に関する重要な課題として、規制(47%)、新規クライアントに対応するための新しいサービスや料金モデルの開発(47%)、新規顧客の収益化に必要な期間(41%)が挙げられています。

変化するファイナンシャルアドバイザーの役割とターゲット

従来、(もちろん、ファイナンシャルアドバイザー個々のポリシーによって異なりますが)一般的なファイナンシャルアドバイザーのターゲットといいますか、クライアント層は、家族持ちの成人が主なターゲットでした。他方、現在は、ビジネスオーナー、医師や軍隊などの専門家、若い家族、既存クライアントの配偶者やパートナーなど、新しいクライアント層がターゲットとして加わりつつあります。

AKGのコミュニケーション・ディレクターであるマット・ウォードは、次のように述べています。「既存クライアントへのサービス提供に重点を置いている企業もあるかもしれませんが、長期的には、クライアント基盤やビジネス価値を将来にわたって維持する必要性を認識している企業は、新規クライアント獲得戦略の必要性を認識しているはずです。」

とはいうものの、これは必ずしも容易なことではなく、現在、生活費危機におけるクライアントの資力や、アドバイス会社が直面しているコストや規制の問題があるため、新規クライアントの獲得はさらに難しくなっていると言えます。
より広い家族単位との関係構築による地道な努力が重要な役割を果たす一方で、企業は次世代のクライアントに対するターゲティング、獲得、サービス戦略においてクリエイティブである必要があります。そのためには、コストとプロセスの効率化を図るためのデジタル/テクノロジーによるサポートが必然的に必要となりますが、同時に、将来のクライアントの要望をより深く理解する必要があります。

物事は変わるし、変わらなければならない

一方、回答者の16%がデジタル・サービシングの能力・機能を開発する必要があると感じていることもわかりました。また、35%はよりトランザクション的なサービスやフィーモデルを追加する必要があるとし、14%はファミリー層を惹きつける課金モデル(次世代クライアントへの一部無料サービスの提供など)を追加する必要があると考えており、、26%はデジタルサービシングと新しい課金モデルの両方を開発する必要があると付け加えています。AKGはまた、どのようなタイプのテクノロジー・パートナーやソリューションが、企業内で必要とされるクライアント・サービスのコスト効率を高めることができるかを見極めようとしていることも明らかにしています。

調査対象のアドバイザーたちは、顧客関係管理システム(51%)、バックオフィスシステムプロバイダー(46%)、オープンバンキング/金融アプリ(44%)、顧客ポータル/サービスアプリ(42%)、そしてある程度はプラットフォームオペレーター(32%)に役割を期待していることからわかるように、テクノロジーに寄せる期待は非常に大きいものがあります。しかし、多くの企業は、このような最新かつ革新的なテクノロジーを採用する機会に恵まれていませんし、今後の方針を決定するための役割を担っていないのが現状です。また、多くの企業は、そのような状況にあることを認識しておらず、また、そのような状況を打開するための役割を担っていません。
テクノロジーを活用して日常業務をこなし、アドバイス・プロセスのフロントエンドをサポートすることで、サービスを提供するためのコストや手作業を減らし、ユーザーと顧客の双方の体験を向上させること、アドバイザーの貴重なサービスを低下させることなく、能力を高め、運用コストを削減し、顧客の将来の期待に応える機会を創出することが目指すべき将来像とされています。

刻々と変化する貯蓄習慣

貯蓄に関してイギリス人を対象にしたある調査では、消費者はインフレ/生活費が自分のライフスタイルや財政に与える影響を懸念していることがわかりました(41%)。また、約23%の消費者が、自分の財政やお金に関すること全般を心配していることがわかりました。Brexit後のインフレは非常に深刻なものがありますから、この回答は至極当たり前のことに思います。例えば、調査対象者の5分の1(20%)は、「いざというときに頼れる貯蓄資金がない」ことを懸念しています。また、17%の人が老後のために十分な貯蓄ができていないと感じています。もし、定期的にお金を貯めることができるとしたら、どの分野を優先させるかを確認したところ、緊急の費用や請求に対応するための「いざというときの」資金を確保することが最優先の目的であり優先事項であることがわかりました。

いざというときに困らないために

ファイナンシャルアドバイザーたちは変わろうとしています。当然、時代やテクノロジーに合わせて私たちも進化していかなければならなりません。しかし、私が信条として持っている、理想的なファイナンシャルアドバイザーの姿というのは、今までもこれからも変わることはありません。常に、クライアントのことを一番に考え、いざというときに困らないための水先案内人になること。いつの時代も、これに尽きます。

イスラム投資に飢える中東の若者たち

サッカーワールドカップが盛り上がっていますね。カタールで開催されているわけですが、今、中東の若い投資家は、イスラム投資やサステナブル投資など、自分の価値観に合った投資を求める傾向があり、投資方針を共有する資産運用の投資先を探す傾向があるのです。

このあるグローバル・ウェルスマネジメント会社が、300人の富裕層(うち200人は40歳未満)を対象に調査を行ったところ、91%がすでにイスラム投資をポートフォリオに組み込んでおり、88%が持続可能な資産への配分を増やすつもりだと回答したとの結果が出ています。

また、回答者の約73%がネットゼロ経済への移行を推進するベンチャー企業を通じて、より良いリターンを得られると考えており、74%が地域のサステナブルなセクターで新しいビジネスチャンスが見つかると考えていることがわかりました。

グローバルな感覚を持ち合わせた若いイスラム教徒の投資とは

イスラム教の原則の遵守も重要な分野です。回答者の85%は、宗教的・文化的原則に基づく中東の伝統的価値観をいまだ持っているものの、そのうち31%は、それらの伝統的価値観は、現代の価値観やライフスタイルなどに適合するよう、ある意味アップデートされていると回答しています。他方、年配の投資家の79%は、自分たちの価値観はもっぱら伝統的なものであると答えています。この結果から、中東の若者は、保守的な年配層とは大きくことなり、グローバルな感覚を身に着けていることがわかります。

また、若年層と高齢層の投資家の、資産運用の目的にも相違が見られました。若い投資家は、ライフスタイルの向上と富の維持を重視しているのに対し、40歳以上の高齢の投資家(45%対16%)は、経済的な遺産と評判に関心があるようです。この調査では、若い回答者の投資対象が、地理的に拡大していることも明らかになりました。若手富裕層の約89%が中東に資産を保有し、今後5年間は中東に資産を維持する意向であり、残りの11%はヨーロッパ(5%)、北米(4%)、アジア太平洋(2%)に資産を維持しています。

サステナブル投資は世界的な風潮

中東の投資家に関する2022年の最新調査結果では、いくつかの分野で高齢者と若い投資家の間にコンセンサスが生まれていることが明らかになりました。特に、価値観に基づく投資についてです。次世代を担う若者たちが、イスラム投資やサステナブル投資に熱意を持って取り組んでいること、また、価値観を共有するファイナンシャル・アドバイザーと協力しながら投資を進めていくという取り組みは、この地球の将来を思うと非常に心強いものです。また、地域別投資にも熱心で、中東がより大きな富を維持・蓄積するための大きな機会を提供していることも、非常に良い動向です。

人気連載「投資家に問うしかない!」でも、サステナブル投資やインパクト投資を紹介してきました。このような投資は、日本でもやはり若年層に人気のようです。

若年層ももちろん、我々ももっと地球に優しい投資を行っていかねばなりません。弊社の無料セミナーに是非お越しいただき、サステナブル投資、学んでみませんか。

金融ガイダンス改革、アドバイス部門の「文化的変化」に拍車をかける

アドバイスとガイダンス。何がどう違うのかといわれると、説明に困りませんか。どちらでもいいじゃないかと思うかもしれませんが、ファイナンシャルアドバイザーにとっては、重要なところです。我々は、ファイナンシャルアドバイスを提供することにおいて、ライセンスが必要だったりするのですが、アドバイスは提供してもよいが、ガイダンスはダメとか、色々な細か法律の決まりがあったりします。今回発表されたイギリス議会の財務委員会の修正案は、今まで曖昧だったアドバイスとガイダンスのあいまいな境界線を明確にしようとするものです。

財務省委員会のハリエット・ボールドウィン委員長は、「個人金融ガイダンス」を法制化する金融サービス・市場法案への修正案を提出しました。この改正は、貯蓄者や投資家に対して、それぞれの状況に応じたガイダンスを提供するシステムを構築するものです。また、特定の商品や行動を勧めない限り、これは「規制されたアドバイス」とみなされるため、アドバイス会社の保護もこの改正の一部となるものと思われます。

個人向け金融ガイダンスとは

ボールドウィンの修正案は、「個人向け金融ガイダンス」を次のようなサービスと定義しています。

● 投資家または潜在的投資家としての資格で、あるいは投資家または潜在的投資家の代理人 としての資格で、人に行われるもの。

● 証券、仕組預金、関連投資である特定の投資の購入、売却、引受け、交換、償還、保有、 引受け、または、当該投資により付与された当該投資の購入、売却、引受け、交換、償還の権 利を行使するかしないかを推奨するものであり、かつその人の状況を考慮したものであり、そ の人に適しているものとして明示的に提示されていないこと。

実質的な改善とは

誰もが個人の状況に応じて規制されたファイナンシャルアドバイスを受けることができるというのは理想なのです、様々な理由により、実際これはほぼ不可能です。したがって、政府、規制当局、業界は、できるだけ多くの人々が貯蓄や投資を最大限に活用できるよう、どのように支援するかという課題をずっと持っています。この改正が成立すれば、今まで適切な助言を受けることができなかった貯蓄者に、適切な情報やガイダンスを届けるための方法が大幅に改善される可能性があります。

現状では、ガイダンスの終了点とアドバイスの開始点が不明確であるため、雇用主、政府機関、金融サービス会社など、ファイナンシャルアドバイスなしで貯蓄者や投資家と関わる人々は、コミュニケーションを取るのに慎重にならざるを得ないときがしばしばあります。特に、個人的な事情に配慮する必要がある場合などは、私も非常にセンシティブになります。

適切なファイナンシャルアドバイスを全ての人に届けたい

私たちのようなプロのファイナンシャルアドバイザーが全ての人に付くことができれば、人々の投資、貯蓄といった資産運用はもっと効率的で安全なものになります。しかし、実際には、ファイナンシャルアドバイザーを雇う余裕がないなどの理由で、十分な知識がないままに、自己流の投資を行い、被らなくてもよい損を被っている人がたくさんいます。

このシステムが実現すれば、適切なファイナンシャルアドバイスを受けていない何百万人もの人々が、有用なガイダンスを得ることができるようになります。よりカスタマイズされたコミュニケーションを可能にする新しい制度は、何百万人もの貯蓄者のためになる文化的な変化を促す可能性があるということで、私は非常に期待を寄せているところです。

このことは、長期的には我々ファイナンシャルアドバイザーの利益にもなるはずです。なぜなら、より良い情報を得た国民は、特に退職後に行う金融上の決定の複雑さを理解しやすくなり、その複雑さを克服するために専門家の助けを求める人が多くなるはずだからです。

まずは日本ウェルスの無料コンサルティングへ

とはいえ、私は全ての人にプロのアドバイスを気軽に持ってほしいという思いから、弊社では、教育資金や老後資金はもちろんのこと、家計全般の相談、起業に必要なお金の準備など、幅広い分野に対する無料コンサルティングを行っています。是非お気軽にご連絡ください。

日本の積立NISA、非課税枠を無期限へ?

日本政府は、2023年度の税制改正で、株式や投資信託の運用益を非課税にする「NISA」(少額投資非課税制度)について、積み立て型の場合の非課税期間(現在20年に設定)を無期限とする検討に入った、との報道がありました。現在年40万円となっている投資上限額を引き上げる案もあるそうです。NISAはもともと、個人の「貯蓄から投資へ」の流れを促し、資産運用の拡大を後押しする施策として誕生しました。タンス預金が未だ根強い日本では、ある意味革新的な施策だったのではないかと思いますが、若年層を中心に広く受け入れられていて、最近ではNISA口座が急増しています。

NISAをおさらい いまさら聞けない!NISAってなんだっけ

NISAとは、投資を行う際の少額投資非課税制度という税制優遇のこと。要は、節税できる!ということです。NISAの前にまず、「投資」とは、利益を見込んで事業などにお金を出すこと。株式や投資信託などを買い、ある程度の期間保有することで、配当金を受け取ります。または売却(譲渡)して、購入時からもし値上がりしていれば、その値上がり分を利益として得て、資産を増やしていくわけです。銀行に預金して寝かせておいても、利子は限りなくゼロに近い今、預金よりも資産を増やせる可能性があるため、子どものための教育費や自分の老後資金など、将来に必要なお金を備えるために活用している人もいます。

NISAを使うと節税ができることが大きなメリット

NISAは、正式な名前は少額投資非課税制度といいます。簡単にいうと、投資に関する税の優遇制度=節
税制度で、NISAはそのニックネームみたいなものです。
通常、日本では、投資で得た収益(配当金・分配金や譲渡による利益)に対して20.315%の税金がかか
りますが、NISAを利用すると一定額までの投資で得た利益を一定期間(現行のNISAの場合は、5年間)
のうち、非課税で受け取ることができるのです。つまり、投資で得た利益がまるまる自分のものになる
んですね。

なぜだかわからない、NISAの非課税適用期間

先ほどさらっと書いたように、NISAの非課税適用期間は期限付き。一般NISAの場合は最長5年間なので、2021年に購入した金融商品の利益は2025年まで非課税で受け取ることができます。また5年間、限度額まで商品を購入すれば、最大600万円分の金融商品をもつことができます。そして非課税期間が終わる際、なにもしなければ自動的に課税口座に移されます。しかし、手続きをすれば満期の金融商品を翌年以降の非課税枠に移す(ロールオーバー)ことができ、非課税期間をさらに5年間延長できます。なぜ期限をつけたのか、さっぱり理由がわからないところですが、今回、この期限設定をなくし、無期限にする、という検討がなされているんですね。当然といえば当然の方向性だと思います。

NISAよりも魅力的な海外投資

タイ在住の日本人は、NISAを使わなくても非課税のメリットを受けることができます。人気連載「投資家に問うしかない!」でも何度か紹介していますが、海外に住んでいる今しかできない投資を、是非初めていただきたいと思います。弊社では、家計のやりくりの話、タイでのお得な情報、教育費や老後資金の作り方など、様々な「おかね」に関する無料相談を行っています。お子様にはキッズマネースクールをおすすめしています。バンコク初となるキッズマネースクールは、お子様にお金の大切さを学んでいただきます。子供たち、そしてママにも大人気のまさえ先生と楽しくおかねの勉強をしましょう。

FRB危機は将来の不況を防ぐためのヒントに

アメリカ中央銀行は過去に大きな過ちを犯したことをご存じですか。その結果、様々な改善策が講じられました。まさに今、もう一度大きな改善を検討するべきです。

連邦準備制度理事会は、インフレをコントロールするためのペナルティを失ってしまい、結果として、非常に高い確率で不況に陥るリスクがあります。最も憂うべきことは、次に本当に厳しい不況が起こったときに、FRBがそれに対抗するために必要な能力を持ち合わせておらず、看過するしかないという残念な組織になってしまったことです。

FRBは、この二重の苦によって、信頼を完全に失う危険性があります。中央銀行が9%にも達するインフレを許しながら、雇用の保護にも失敗するなら、一体中央銀行は何をしているのか、何の役に立つのかと思う国民が急増するのも無理はありません。

1930年代と1970年代にFRBは混乱し、それが経済の崩壊を招きました。これらの事件は、強力な中央銀行が存在しなければ、米国経済は時に深刻な打撃を受けることを示しています。

他方、楽観的な理由もあります。1世紀以上前の設立以来、FRB は、頻繁に間違った判 断を下し、時には悲惨な事態を招きながらも、同時に、そこから学び、新しいパラダイ ムに適応していく構造を造り上げてきました。FRBは次に大きな不況が来る前に、も う一度大きな変化を遂げるべきです。

FRBは世界を救うために何をしなければならないのか

第一に、FRBは、インフレを抑制し、その結果生じる経済収縮を抑制するための方策を打ち出さなければなりません。次に、米国経済がバランスを取り戻せば、大きな危機は起こりにくくなるため、そのバランスを確保するべきです。例えば大きな危機が起こったとしても深刻な事態にはならないよう、議会や財務省との間で計画を立てることが大切です。インフレとの戦いは、ある意味個人競技のようなもので、次の大不況を食い止めるのは至難の業ですが、それでも私はFRBに期待するところはあるのです。

FRBのインフレ指標である個人消費支出価格指数(PCE)は、6月には7%前後で推移しています。これは中央銀行が設定した目標値2%の3倍以上。食料品からガソリンに至るまで、あらゆるものの価格が過去12カ月間に驚くべき速さで上昇しているため、米国の平均的な家庭は2022年に5,200ドル以上のインフレ税を支払うという事態となっています。

成長が停滞しているため、ストレスが増大しています。FRBは景気を下降させることなくインフレを下げ、有名な「ソフトランディング」を実現したいと考えています。しかし、インフレマインドを定着させ、不釣り合いな給与や物価の上昇が自己実現的な予言となることは何としても阻止しなければいけません。これは、スタグフレーションは、より破壊的なシナリオなのです。

FRBの歴史を振り返ってみて学ぶこと

FRB は1970 年代にインフレが過度に高止まりするのを止めることができず、その結 果、典型的なスタグフレーションが発生しました。1979年、FRBは、社会がインフレ に対抗できず、FRBはその使命を果たすことができないと弱音を吐いたのです。

この状況を何とかしようと、ポール・ボルカーという人が、FRB 長官として2ヶ月足ら ずでワシントンに戻ってきました。その6日後、彼は、最終的に基準金利を20%以上に 引き上げ、インフレ期待を打ち砕くと同時に物価の暴騰を招くような、思い切った政策 転換を提案したのです。

結果、ボルカー・ショックは深刻な不況を招き、何百万人もの人々が失業してしまいま した。その結果、数十年にわたる安定した経済成長と最小限のインフレが続き、現在で はグレート・モデレーションとして知られています。1990年のボルカーの退任演説の タイトルは「The Triumph of Central Banking?」というものでした。

連邦準備制度理事会(FRB)のジェローム・パウエル議長は、現在、1980年代初頭以来最も厳しいトレードオフに直面しています。彼のアプローチは今のところ、当初は問題の深刻さを理解できず、苦悩の末の遅延というよりは、ボルカーの失政に近いものがあるように思えます。

連邦公開市場委員会は、パウエルの指示でフェデラルファンド金利を引き上げ、年初の0.25%から7月には2.5%となりました。急激な賃金上昇による物価上昇の見通しが存在するため、まだやるべきことは多いと私は思っています。

市場はまだ落ち着いたわけではありません。実際、S&P500が6月中旬の安値から立ち直ってきたのは、金利はそれほど上がらないという投資家の確信に基づくものです。実際、市場が活況を呈すると、信頼と富が増すので、FRBがインフレを規制することは難しくなります。パウエルは今月、ワイオミング州ジャクソンホールで開催される金融政策シンポジウムで予想を調整する見込みです。

RBによるフェデラルファンド金利の見通し

ボルカーの施策は、たとえ少量であっても、経済と市場にとって受け入れ難いものでした。金利の上昇は間違いなく雇用の喪失、成長率の低下、そして需要を抑制し、インフレ率を軌道に乗せるための景気低迷の始まりとなる可能性があることを忘れてはなりません。

インフレ率が目標値に戻れば、当面のスランプは解消されるはずです。労働市場が均衡に戻れば、その時点でフェデラルファンド金利は2.5%程度に落ち着く可能性が高いといえます。少なくともFRBの政策立案者はそう予想しています。しかし、これは深刻な問題を引き起こす可能性があります。

FRBは1950年代から2009年までの9回の米国不況を通じて、経済発展を刺激するために政策金利を平均550ベーシスポイント引き下げました。これにより、FOMCが伝統的な政策手段である短期政策金利だけを使って平均的な不況に対処した場合、次の機会には刺激策が300ベーシスポイント不足することになります。2008年の金融危機や2020年のコビド19の崩壊が繰り返されれば、赤字幅ははるかに大きくなると予想されます。

FRBが失敗するのはこれが初めてではありません。中央銀行は1929年のブラックマン デーの後、何千もの銀行を破綻させ、何百万人もの従業員を失業させました。FRB の 政策委員会は,「避けられない不況を食い止めようとする実のない試みで,我々の戦力 の一部をこの時期に消耗させるのは不向きである」と発表しました。世界恐慌はその結 果でした。

2008年の金融危機の後、すべてが変わりました。金融システムの番人として危機の早期警告を見抜けなかったFRBの責任があることには疑いの余地がありません。国際通貨基金(IMF)の経済顧問兼調査部長として、当時警鐘を鳴らした数少ない一人であるラグラム・ラジャンは、これを「一種のシナリオの捕捉」と表現しています。ラジャンによれば、規制当局はゴールドマン・サックス・グループなどのウォール街の有力企業を「宇宙一の秀才」と見なし、そのリスク処理能力を信頼していたといいます。

しかし危機が始まると、大恐慌を学んだバーナンキFRB 議長は、1930 年代の失敗か ら教訓を得て、災害を防ぐためにFRB の権限をフルに活用することを示しました 。FRB は基準 FF レートを 0%に引き下げただけでなく、従来型と非正規型の両方の 戦略を駆使しました。大銀行は救われましたが、フォワードガイダンスを提供すること で、短期金利が低水準で推移することを市場に保証し、何十億ドルもかけて債券を購入 し、長期借入のコストを引き下げることになりました。

バーナンキによれば、強力な資産買い入れとフォワードガイダンスによって、フェデラルファンド金利は事実上さらに300ベーシスポイント引き下げられる可能性があるといいます。将来の金利引き下げとこれらの措置を合わせると、FRBは約550ベーシスポイントの景気刺激策を提供することになります。

不況に立ち向かうためのステップ

しかし、本当に深刻な不況の場合は、それだけでは十分ではないでしょう。次にこのような事態が発生したときには、FRBが提供できる以上のサポートが経済にとっては必要となると思います。

考えられる解決策の1つとして、インフレ目標を2%から3%に引き上げることで、さらに100ベーシスポイントを削減するためのフレキシビリティを与えることができます。FRBは、欧州、日本、英国で行われている景気刺激策の一部を試みる可能性もあります。これには、金融機関により多くの資金を貸し出すようなインセンティブを与えること、銀行が中央銀行に保有する準備金にマイナス金利を支払い、銀行にペナルティを課すこと、イールドカーブをコントロールすること、つまり償還期間が徐々に長くなる債券のリターンを制限すること、などが考えられます。こうした措置によって、金融政策からもう少し景気刺激策を引き出すことができるかもしれません。

しかし、こうした選択はあくまで最後の手段として捉えるべきでしょう。家計がインフレを嫌うという事実は、3%の目標に切り替えることに反対する強い理由となります。マイナス金利は銀行の収益を悪化させ、仮に銀行がそのコストを家庭の預金者に転嫁したとしても、FRBに対する国民の支持を高める効果はあまりなさそうです。イールドカーブをコントロールすることは、FRBがバランスシートの規模をコントロールできなくなることを意味します。

資産購入とフォワードガイダンスが不平等と金融不安定性を悪化させることは以前から言われていることです。経済全体にとってのメリットが、今のところデメリットを大きく上回っています。しかし、FRBが試行を継続することを決定した場合、そのコストは大きくなるかもしれません。金融政策が単独でできることには限界があります。しかし、金融当局が財政政策担当者とともに動けば、状況を一変させることができると私は信じているのです。

FRBは、戦時支出が妥当なコストで賄われ ることを保証するために、米国が第二次世 界大戦に参戦した直後の1942 年に、財務省の借入コストを管理することに合意しまし た。FRB のインフレ対策能力は、この協 力によって妨げられ、朝鮮戦争に突入する 1951 年まで続きました。しかし、これは金融政策と財政政策の相乗効果を実証するも のでもあったのです。

何が最適な財政刺激策かということを決めるのは非常に難しいことです。2008年の金融危機とそれに続く大不況に対する米国の予算措置は、あまりにも少なかった。政府が慌てて手を引きすぎたという批判も相次ぎました。コビド危機はその逆を実証することになりました。2021年初頭、民主党が上下両院とホワイトハウスを支配する中、1兆9000億ドルの景気刺激策が議会で承認され、ジョー・バイデン大統領の署名がなされた。それが景気回復を推進したが、インフレを加速させることになってしまったのです。

「自動安定化装置」(経済学者が、議会が直ちに行動を起こさなくても景気が悪化するたびに支出を増やし、収入を減らす法律)の強化が一つの答えになるかもしれないと私は考えています。

ローレンス・ブーンがまだ経済協力開発機構の経済局長だったころ、彼女はインタビューの中で、コビド危機の際に「自動安定化装置の伝統がある国では財政政策はかなりうまく調整されていた」と述べている。現在の役職は、フランスの欧州担当国務長官。財政政策の裁量がより頻繁に使われる国では、支援を調整するのが著しく困難となっています。より密接なFRBと財務省の協力は、将来の危機の際に金融政策のギャップを補うために非常に重要です。

具体的に、FRBは何をしなければならないのか

  1. FRBは政策金利を0%に引き下げ、少なくとも1年間はこの水準にとどまるとの見通 しを議会に通知する。また、長期金利を低下させるため、FRBは市場で債券を購入す る資産購入を開始する。
  2. FRBの発表を受けて、財務省は毎月、所定の所得水準を下回る世帯に大人100ド ル、子供50ドルの割合で、多分、分配を開始する。
  3. 失業率が6%に達するか、それを下回るまで、この支払いを毎月続ける。これは、多 くの経済学者が持続可能と考える失業率を2%ポイント程度上回ることになる。

いつも必ずとはいえませんが、経済的な根拠はそれなりに正しく、所得の低い約8割の世帯に直接資金を供給することは、平等と成長のために有益です。さらに、財政刺激策を調整することで、Covidの救済活動で見られたオーバーシュートを回避することができます。この場合は、小切手の発行を失業率に連動させることも含まれます。FRBが独立性を保つためには、金融政策と財政政策の区別を維持する必要があると私は考えています。

しかし、政治は難しいですね。有権者にいつ、どれだけお金を配るかということで人気を得、票を獲得しようと思う政治家はいないのでしょうか。

もっと抜本的な解決策があるかもしれません。例えば、現代通貨理論によれば、議会は成長とインフレの監督を担当し、FRBは第二次世界大戦中のように借入金価格を規制する立場に戻るかもしれません。この戦略の欠点は利点を大きく上回るとバーナンキは主張しています。財政当局は、「世界最高の意思を持ってしても」、インフレを抑制するために「タイムリーで敏感な方法で対応する知識も能力もない」かもしれないと、彼は主張するのです。

今後数年間は、FRB が全く異なる文脈で活動することも考えられます。人口の高齢化 、脱グローバル化、気候変動との戦いによって経済のバランスが変化し、インフレを抑 制するために連邦預金金利を引き上げなければならなくなるかもしれません。その結果 、米国経済は拡大するのが難しくなるが、不況に陥ったときにFRBが金利を引き下げ る余地は大きくなります。それはそれで魅力的な展望ですが。

関連する問題として、金融市場の投機的バブルを助長することなく、経済発展を促すために必要な低い借入コストをどのように与えるかについて、慎重に検討する必要があります。

FRBの引き締めに伴う暗号通貨などの投機資産の切り下げに見られるように、いつ不安定な経済が来るかという大きな脅威に私たちはまさに今さらされています。将来の危機を防ぎ、FRBの負担を軽減するためには、金融部門の規制の抜け穴を塞ぐこと、特にいわゆるシャドーバンキングシステムの管理を強化することが有益です。

FRBはまずインフレを抑制しつつ、景気の後退を防がなければなりません。その上で 、FRBのツールキット、すなわち、銀行規制、財政出動を再考することが急務です。 どの選択も難しいものですが、FRB がインフレ対策に自信を持ち、議会と協力して不 況に対処することが可能なのが米国でもあるのです。

教えてリチャード インフレでは投資商品に何が起こるのか

インフレ、特にスタグフレーションになると、投資は難しくなります。スタグフレーションは、インフレ率が高いのに、成長率が低い場合または成長率がマイナスである場合に起こります。

インフレ下では投資マーケットに何が起こるのか

インフレの状況下では、現金や債券の利率はインフレ率より低くなることが多いので、投資対象としては不利である。債券は、将来にある一定の金額を支払うという約束であるため、インフレが起こっているときは、お金の価値が下がっていく、すなわち、債券と引換えに受け取るお金の価値が下がる、というロジックになります。

では、株式投資はどうでしょうか。株式は頻繁にパフォーマンスがアップダウンします。通貨の購買力が比較的一定であれば、企業は将来の計画を立てたり、長期契約を結んだりすることができますが、通貨の購買力が不安定な場合、企業は将来の投資計画を立てることが難しくなります。物価が上がればコストも増えますが、増えるコスト以上に収入が増えるのかどうか、予測することは難しく、また、債券金利が上昇すると、評価の高い株はバリュエーション圧力にさらされるなど、不確定要素が多い状態では、将来の収益とコストを予測することが非常に難しくなります。

将来の収益とコストが予測できない状況においては、企業は収入に基づいていくら投資することができるのか、という企業戦略にとって基本的なことが判断しかねます。不動産はどうなるかというと、一般的に不動産は株式や債券をアウトパフォームしますので、特に固定金利の住宅ローンが紐付いている場合は、その傾向が強くなります。固定金利の住宅ローン(借金)はインフレで消えていきますが、不動産価格(資産)はインフレで時間とともに上昇するのが普通です。ただし、これはバリュエーションにも依存するもので、インフレ調整という意味では、不動産価格はしばらく変わらないかもしれません。

スタグフレーションを引き起こす一因、コモディティ

銅や石油など、一般的にコモディティと呼ばれる産業用品目は、インフレの状況下では活発な動きを見せることが多かったりもします。高インフレは商品価格の上昇を意味するからです。インフレ下では商品供給が不足しがちで、十分な供給がなされるまで何年もかかることが多く、これが実体経済の発展を妨げ、スタグフレーションを引き起こすことになるのです。また、コモディティにとって有利な状況であっても、商品の変動は激しく、急落することもあり、これについてはどんな動きを見せるのか予測することは非常に、非常に難しいと言わざるを得ません。

コモディティ同様に、金やビットコインなど、貨幣に類した投資商品も、最終的にはインフレと相関していきますが、必ずしも高インフレの時期に、インフレ率と同じような動きを見せるとは限りません。経済成長が緩やかでもインフレ率が高いときはスタグフレーションの環境にあり、特に金は好調に推移する傾向があります。また、株式とは対照的に、明らかに不況やデフレが進行している状況でも、しばしばよいパフォーマンスを見せることが多々あります。

それでは、インフレ状況下では資産はどんな動きを見せるのでしょうか。

金融インフレと供給能力の不足

インフレという概念には、明確な定義がありません。経済学のどの学派に従うか、といったところに行きついてしまいますが、定義がないので、不確定要素も多いと言えます。

貨幣の量そのものが増加することを貨幣的インフレといい、貨幣単位の数が様々な資源(商品、サプライチェーンの能力、供給可能な労働力など)よりも速く増加している場合、多くの品目の価格が上昇する傾向があります。実際の製品やサービスに対する需要と供給のバランス取れていないことがその原因のひとつです。

他方、ある品目の設備投資サイクルは、その品目が供給過剰なのか供給不足なのかを判断する良い判断材料になる可能性があります。地域的あるいは世界的なサプライチェーンに対しても同じことが言えます。その結果、世界の石油生産設備の半分と海運港の半分を破壊する一方で、貨幣単位数が同じであれば、残りの石油生産と海運能力に対する価格は大きく上昇することになります。

経済学者が物価上昇率を測定する方法は、なかなか難しく、彼らは商品とサービスの加重バスケットを作り、そのバスケットの価格がどのように変動するかを予測します。そして、その計算をヘドニック調整などを使って随時更新していくので、結果として、政府等が正式に発表する物価上昇率は低くなることがしばしばあるのです。

テクノロジーが引き起こすインフレ

科学技術は効率を高めるので、ほとんどのものが時間とともにインフレになる傾向がある。例えば、電子機器やソフトウェアは改良され続け、より手頃な価格になっていますね。昔、パソコンは何十万円もする非常に高価なものでした。USBもそうです。今では誰もが買える値段に設定できるようになりました。

テクノロジーは、自動化とグローバリゼーションによって、衣服や靴などの必需品の製造コストを下げます。しかし、技術の応用がすべて同じというわけではなく、時には紛争や投資の失敗、あるいは単純な商品設備投資サイクルのために、しばらくの間、効率が後退し、インフレが進行することがあります。

歴史上の大規模なインフレは、供給サイドの限界と貨幣的なインフレが組み合わさったものであることが多い。このため、供給側のボトルネックが最終的に取り除かれ、インフレ率の変化率が安定しても、大多数の財の価格は常に高くなり、流通する貨幣の総量は常に大きくなるのです。

例えば、米国では第二次世界大戦中にインフレ率が上昇しました。その後、インフレ率は低下したが、さまざまな製品やサービスの価格は着実に上昇したのです。

テクノロジーが引き起こすインフレ

株式という資産クラスは巨大で、ある種の成長株は高いパフォーマンスを見せ、採算がとれないこともあります。また、低価で有利な配当株もあります。基本的にこれは極端な例で、多くはその中間に位置します。株式は、セクターや企業構造によって大きく異なります。

バリュー株に分類される株式は、インフレの状況下では「グロース」株式よりも良いパフォーマンスを示すことが多く、例えば、3大インフレ期でもあった1940年代、1970年代、2000年代は、バリュー株のパフォーマンスは最も大きかったと言えるでしょう。最もインフレが進んだ1930年代と2010年代は、成長が顕著に上回りました。

初期評価圧力

株式の価値は債券の価値と比較される傾向にあります。当然、名目上の無リスク国債の利回りが8%であれば、株式には高いリターン(つまり成長率調整後の価格が低い)を求めたいところです。しかし、名目上の無リスク国債の利回りが1%しかないのであれば、良い株にはより多くのお金を払う覚悟が必要かもしれません、たとえ3〜5%のリターンしか期待できないとしても、株式は国債より優れている、と私は信じているのですが。

バリューストック

年間10万ドルのフリーキャッシュフローを生み出すビジネスを考えてみましょう。この企業は非常に安定した企業であるため、今後10年間はキャッシュフローが毎年5%増加し、その後は毎年3%で横ばいになると予測されます。市場占有率や一人当たりの販売量は基本的に安定しており、その成長は人口増加や通貨インフレに追いつく程度といえます。

フリーキャッシュフローは当初年間10万ドルですが、最初の5年間は毎年20%、次の5年間は毎年15%、次の5年間は毎年10%、次の5年間は毎年5%、そして満期になればようやく毎年3%増加します。将来予想されるキャッシュフローに12%の割引率を適用すると、その後の25年分のキャッシュフローの価値は286万ドルになります。つまり、このキャッシュフローに年率12%のリターンを求めるなら、29倍近い株価/FCFレシオを支払う用意があることになります。この修正モデルでは、25年間の割引キャッシュフローは462万8,000ドルになります。つまり、FCF単価の46倍以上のお金をかけることになります。

この評価額は、同じ会社が12%の割引率で計算した先ほどの286万ドルの評価額に比べ 、61.8%も大きくなっています。割引率を 12%から 8%に引き下げた同期間において、 グロース株の公正価値はバリュー株の公正価値 (44.7%) よりも 61.8%も高くなったこ とがわかりますね。これは、予想される累積キャッシュフローがよりフロントローディ ングされているバリュー株よりも、グロース株の方が割引率の複数年複利効果を受ける 割合が大きいからです。

言い換えれば、グロース株はより金利に対して敏感な動きをします。金利が高い状態から低い状態に大きく変化し、市場がこの低金利がしばらく続くと予想したときに、グロース株の評価が上昇することは珍しいことではありません。

再調達原価と棚卸資産の評価額のインフレ

実際のデフレ状況下では、在庫は通常負債と見做されてしまいます。企業は、ジャストインタイム納品や在庫削減などに力を入れます。その結果、資本効率は向上します。過剰な在庫は、本来ならもっと有益に使えたはずの資本を反映しています。パイプラインや製造設備など、資産に大きく依存するビジネスモデルでも同じことが言えます。

価格が上昇し、遅延や欠品が多発し、さまざまなものを購入することが難しくなると、この状況は一気に変化します。在庫を多く持つことは、欠品や中断から会社を守り、保管中に価値が上がる傾向があるため、突然有利になります。再調達原価が大きくなったので、建設が困難な資産は、一般的に価値が大きく上昇します。

新しい製造工場やパイプラインを2022年に建設することが、わずか3年前の2019年に行うよりもどれだけコストがかかるか考えてみてください。米国では、貨幣の流通量が40%上昇しています。労働コストは上昇し、建築資材の入手はより困難になっています。インフレになると、これまでコスト高で交換が困難なインフラをため込んでいた企業が、突然、はるかに優れた企業に見えるようになります。現在のエネルギー生産資産、エネルギー輸送資産、産業設備資産、出荷・輸送設備資産の大半は、サプライチェーンが不足し、エネルギーが不足する将来において、著しく価値が高まるのです。

それらの固定資産とともに、多くのバリュー株には相当額の負債が含まれており、それらの資産が再評価されることにより、(直ちに認識されるかどうかにかかわらず)実効簿価が劇的に上昇するのです。

最後に

40年以上にわたって、世界的にデフレ傾向が続いています。モノが余り、中国や旧ソ連諸国から若い労働力が世界市場に流出しました。

2000年代の半ば、モノが不足し、コストが上昇した時期があり、短いインフレの時期でありました。しかし、それは富裕層が一時的に感じただけで、インフレ圧力の大部分は発展途上国市場にアウトソーシングされ、インフレが起きても、安価な外国人労働力が余っていたため、労働コストは低く抑えられました。

これが、2020年代の10年間は一変すると私は思っています。製品は再び供給不足に陥る。2010年代とは逆に、労働力も不足している。2000年代とは逆に、中国の工業生産能力はもはや拡大せず、生産年齢人口も減少しています。地球規模での輸送能力は限られています。戦争が起きれば、グローバル化は加速され、さまざまな形で資源の重複が発生します。

インフレを経験するエコシステムが直線的であることは稀であることを覚えておくことが重要です。つまり、インフレの数十年間でさえ、短いディスインフレの時期が頻繁にあり、2020年代もそうであると私は考えています。

リチャード・マイヤー・ケイン

リチャードは、アジア・ウェルス・グループ・ホールディングス、マイヤー・グループ、マイヤー・アセット・マネジメント、マイヤー・インターナショナル・リミテッドのリチャード・メイヤー・ケインは、数十年にわたって資産管理プランニングに携わってきました。

カナダのケベック州モントリオールで生まれ、その後、日本の東京に15年以上移り住み、現在はタイのバンコクに在住しています。マイヤーグループを経営し、ロンドン、英国証券取引所上場金融ホールディングスのアジアウェルスグループホールディングスの高信頼性CEO、およびマイヤーグループ会社(www.meyerjapan.com)のマネージングディレクターを務める一方、富裕層の後継者育成を専門に行う複数の組織のマネージングディレクターを務めてきました。

ポートフォリオ、債券、投資信託、オフショア投資、老後のための投資など、あらゆる分野で世界中の顧客と関わってきたリチャードは、正しい方法で投資するお手伝いをします。25年以上にわたってアジアでの資産管理計画ソリューションと資産運用に携わるファイナンシャルアドバイザーであり、多くの日本の富裕層の家族が革新的な国際税務と資産運用計画を作るサポートをしてきました。

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