イスラム投資に飢える中東の若者たち

サッカーワールドカップが盛り上がっていますね。カタールで開催されているわけですが、今、中東の若い投資家は、イスラム投資やサステナブル投資など、自分の価値観に合った投資を求める傾向があり、投資方針を共有する資産運用の投資先を探す傾向があるのです。

このあるグローバル・ウェルスマネジメント会社が、300人の富裕層(うち200人は40歳未満)を対象に調査を行ったところ、91%がすでにイスラム投資をポートフォリオに組み込んでおり、88%が持続可能な資産への配分を増やすつもりだと回答したとの結果が出ています。

また、回答者の約73%がネットゼロ経済への移行を推進するベンチャー企業を通じて、より良いリターンを得られると考えており、74%が地域のサステナブルなセクターで新しいビジネスチャンスが見つかると考えていることがわかりました。

グローバルな感覚を持ち合わせた若いイスラム教徒の投資とは

イスラム教の原則の遵守も重要な分野です。回答者の85%は、宗教的・文化的原則に基づく中東の伝統的価値観をいまだ持っているものの、そのうち31%は、それらの伝統的価値観は、現代の価値観やライフスタイルなどに適合するよう、ある意味アップデートされていると回答しています。他方、年配の投資家の79%は、自分たちの価値観はもっぱら伝統的なものであると答えています。この結果から、中東の若者は、保守的な年配層とは大きくことなり、グローバルな感覚を身に着けていることがわかります。

また、若年層と高齢層の投資家の、資産運用の目的にも相違が見られました。若い投資家は、ライフスタイルの向上と富の維持を重視しているのに対し、40歳以上の高齢の投資家(45%対16%)は、経済的な遺産と評判に関心があるようです。この調査では、若い回答者の投資対象が、地理的に拡大していることも明らかになりました。若手富裕層の約89%が中東に資産を保有し、今後5年間は中東に資産を維持する意向であり、残りの11%はヨーロッパ(5%)、北米(4%)、アジア太平洋(2%)に資産を維持しています。

サステナブル投資は世界的な風潮

中東の投資家に関する2022年の最新調査結果では、いくつかの分野で高齢者と若い投資家の間にコンセンサスが生まれていることが明らかになりました。特に、価値観に基づく投資についてです。次世代を担う若者たちが、イスラム投資やサステナブル投資に熱意を持って取り組んでいること、また、価値観を共有するファイナンシャル・アドバイザーと協力しながら投資を進めていくという取り組みは、この地球の将来を思うと非常に心強いものです。また、地域別投資にも熱心で、中東がより大きな富を維持・蓄積するための大きな機会を提供していることも、非常に良い動向です。

人気連載「投資家に問うしかない!」でも、サステナブル投資やインパクト投資を紹介してきました。このような投資は、日本でもやはり若年層に人気のようです。

若年層ももちろん、我々ももっと地球に優しい投資を行っていかねばなりません。弊社の無料セミナーに是非お越しいただき、サステナブル投資、学んでみませんか。

金融ガイダンス改革、アドバイス部門の「文化的変化」に拍車をかける

アドバイスとガイダンス。何がどう違うのかといわれると、説明に困りませんか。どちらでもいいじゃないかと思うかもしれませんが、ファイナンシャルアドバイザーにとっては、重要なところです。我々は、ファイナンシャルアドバイスを提供することにおいて、ライセンスが必要だったりするのですが、アドバイスは提供してもよいが、ガイダンスはダメとか、色々な細か法律の決まりがあったりします。今回発表されたイギリス議会の財務委員会の修正案は、今まで曖昧だったアドバイスとガイダンスのあいまいな境界線を明確にしようとするものです。

財務省委員会のハリエット・ボールドウィン委員長は、「個人金融ガイダンス」を法制化する金融サービス・市場法案への修正案を提出しました。この改正は、貯蓄者や投資家に対して、それぞれの状況に応じたガイダンスを提供するシステムを構築するものです。また、特定の商品や行動を勧めない限り、これは「規制されたアドバイス」とみなされるため、アドバイス会社の保護もこの改正の一部となるものと思われます。

個人向け金融ガイダンスとは

ボールドウィンの修正案は、「個人向け金融ガイダンス」を次のようなサービスと定義しています。

● 投資家または潜在的投資家としての資格で、あるいは投資家または潜在的投資家の代理人 としての資格で、人に行われるもの。

● 証券、仕組預金、関連投資である特定の投資の購入、売却、引受け、交換、償還、保有、 引受け、または、当該投資により付与された当該投資の購入、売却、引受け、交換、償還の権 利を行使するかしないかを推奨するものであり、かつその人の状況を考慮したものであり、そ の人に適しているものとして明示的に提示されていないこと。

実質的な改善とは

誰もが個人の状況に応じて規制されたファイナンシャルアドバイスを受けることができるというのは理想なのです、様々な理由により、実際これはほぼ不可能です。したがって、政府、規制当局、業界は、できるだけ多くの人々が貯蓄や投資を最大限に活用できるよう、どのように支援するかという課題をずっと持っています。この改正が成立すれば、今まで適切な助言を受けることができなかった貯蓄者に、適切な情報やガイダンスを届けるための方法が大幅に改善される可能性があります。

現状では、ガイダンスの終了点とアドバイスの開始点が不明確であるため、雇用主、政府機関、金融サービス会社など、ファイナンシャルアドバイスなしで貯蓄者や投資家と関わる人々は、コミュニケーションを取るのに慎重にならざるを得ないときがしばしばあります。特に、個人的な事情に配慮する必要がある場合などは、私も非常にセンシティブになります。

適切なファイナンシャルアドバイスを全ての人に届けたい

私たちのようなプロのファイナンシャルアドバイザーが全ての人に付くことができれば、人々の投資、貯蓄といった資産運用はもっと効率的で安全なものになります。しかし、実際には、ファイナンシャルアドバイザーを雇う余裕がないなどの理由で、十分な知識がないままに、自己流の投資を行い、被らなくてもよい損を被っている人がたくさんいます。

このシステムが実現すれば、適切なファイナンシャルアドバイスを受けていない何百万人もの人々が、有用なガイダンスを得ることができるようになります。よりカスタマイズされたコミュニケーションを可能にする新しい制度は、何百万人もの貯蓄者のためになる文化的な変化を促す可能性があるということで、私は非常に期待を寄せているところです。

このことは、長期的には我々ファイナンシャルアドバイザーの利益にもなるはずです。なぜなら、より良い情報を得た国民は、特に退職後に行う金融上の決定の複雑さを理解しやすくなり、その複雑さを克服するために専門家の助けを求める人が多くなるはずだからです。

まずは日本ウェルスの無料コンサルティングへ

とはいえ、私は全ての人にプロのアドバイスを気軽に持ってほしいという思いから、弊社では、教育資金や老後資金はもちろんのこと、家計全般の相談、起業に必要なお金の準備など、幅広い分野に対する無料コンサルティングを行っています。是非お気軽にご連絡ください。

日本の積立NISA、非課税枠を無期限へ?

日本政府は、2023年度の税制改正で、株式や投資信託の運用益を非課税にする「NISA」(少額投資非課税制度)について、積み立て型の場合の非課税期間(現在20年に設定)を無期限とする検討に入った、との報道がありました。現在年40万円となっている投資上限額を引き上げる案もあるそうです。NISAはもともと、個人の「貯蓄から投資へ」の流れを促し、資産運用の拡大を後押しする施策として誕生しました。タンス預金が未だ根強い日本では、ある意味革新的な施策だったのではないかと思いますが、若年層を中心に広く受け入れられていて、最近ではNISA口座が急増しています。

NISAをおさらい いまさら聞けない!NISAってなんだっけ

NISAとは、投資を行う際の少額投資非課税制度という税制優遇のこと。要は、節税できる!ということです。NISAの前にまず、「投資」とは、利益を見込んで事業などにお金を出すこと。株式や投資信託などを買い、ある程度の期間保有することで、配当金を受け取ります。または売却(譲渡)して、購入時からもし値上がりしていれば、その値上がり分を利益として得て、資産を増やしていくわけです。銀行に預金して寝かせておいても、利子は限りなくゼロに近い今、預金よりも資産を増やせる可能性があるため、子どものための教育費や自分の老後資金など、将来に必要なお金を備えるために活用している人もいます。

NISAを使うと節税ができることが大きなメリット

NISAは、正式な名前は少額投資非課税制度といいます。簡単にいうと、投資に関する税の優遇制度=節
税制度で、NISAはそのニックネームみたいなものです。
通常、日本では、投資で得た収益(配当金・分配金や譲渡による利益)に対して20.315%の税金がかか
りますが、NISAを利用すると一定額までの投資で得た利益を一定期間(現行のNISAの場合は、5年間)
のうち、非課税で受け取ることができるのです。つまり、投資で得た利益がまるまる自分のものになる
んですね。

なぜだかわからない、NISAの非課税適用期間

先ほどさらっと書いたように、NISAの非課税適用期間は期限付き。一般NISAの場合は最長5年間なので、2021年に購入した金融商品の利益は2025年まで非課税で受け取ることができます。また5年間、限度額まで商品を購入すれば、最大600万円分の金融商品をもつことができます。そして非課税期間が終わる際、なにもしなければ自動的に課税口座に移されます。しかし、手続きをすれば満期の金融商品を翌年以降の非課税枠に移す(ロールオーバー)ことができ、非課税期間をさらに5年間延長できます。なぜ期限をつけたのか、さっぱり理由がわからないところですが、今回、この期限設定をなくし、無期限にする、という検討がなされているんですね。当然といえば当然の方向性だと思います。

NISAよりも魅力的な海外投資

タイ在住の日本人は、NISAを使わなくても非課税のメリットを受けることができます。人気連載「投資家に問うしかない!」でも何度か紹介していますが、海外に住んでいる今しかできない投資を、是非初めていただきたいと思います。弊社では、家計のやりくりの話、タイでのお得な情報、教育費や老後資金の作り方など、様々な「おかね」に関する無料相談を行っています。お子様にはキッズマネースクールをおすすめしています。バンコク初となるキッズマネースクールは、お子様にお金の大切さを学んでいただきます。子供たち、そしてママにも大人気のまさえ先生と楽しくおかねの勉強をしましょう。

FRB危機は将来の不況を防ぐためのヒントに

アメリカ中央銀行は過去に大きな過ちを犯したことをご存じですか。その結果、様々な改善策が講じられました。まさに今、もう一度大きな改善を検討するべきです。

連邦準備制度理事会は、インフレをコントロールするためのペナルティを失ってしまい、結果として、非常に高い確率で不況に陥るリスクがあります。最も憂うべきことは、次に本当に厳しい不況が起こったときに、FRBがそれに対抗するために必要な能力を持ち合わせておらず、看過するしかないという残念な組織になってしまったことです。

FRBは、この二重の苦によって、信頼を完全に失う危険性があります。中央銀行が9%にも達するインフレを許しながら、雇用の保護にも失敗するなら、一体中央銀行は何をしているのか、何の役に立つのかと思う国民が急増するのも無理はありません。

1930年代と1970年代にFRBは混乱し、それが経済の崩壊を招きました。これらの事件は、強力な中央銀行が存在しなければ、米国経済は時に深刻な打撃を受けることを示しています。

他方、楽観的な理由もあります。1世紀以上前の設立以来、FRB は、頻繁に間違った判 断を下し、時には悲惨な事態を招きながらも、同時に、そこから学び、新しいパラダイ ムに適応していく構造を造り上げてきました。FRBは次に大きな不況が来る前に、も う一度大きな変化を遂げるべきです。

FRBは世界を救うために何をしなければならないのか

第一に、FRBは、インフレを抑制し、その結果生じる経済収縮を抑制するための方策を打ち出さなければなりません。次に、米国経済がバランスを取り戻せば、大きな危機は起こりにくくなるため、そのバランスを確保するべきです。例えば大きな危機が起こったとしても深刻な事態にはならないよう、議会や財務省との間で計画を立てることが大切です。インフレとの戦いは、ある意味個人競技のようなもので、次の大不況を食い止めるのは至難の業ですが、それでも私はFRBに期待するところはあるのです。

FRBのインフレ指標である個人消費支出価格指数(PCE)は、6月には7%前後で推移しています。これは中央銀行が設定した目標値2%の3倍以上。食料品からガソリンに至るまで、あらゆるものの価格が過去12カ月間に驚くべき速さで上昇しているため、米国の平均的な家庭は2022年に5,200ドル以上のインフレ税を支払うという事態となっています。

成長が停滞しているため、ストレスが増大しています。FRBは景気を下降させることなくインフレを下げ、有名な「ソフトランディング」を実現したいと考えています。しかし、インフレマインドを定着させ、不釣り合いな給与や物価の上昇が自己実現的な予言となることは何としても阻止しなければいけません。これは、スタグフレーションは、より破壊的なシナリオなのです。

FRBの歴史を振り返ってみて学ぶこと

FRB は1970 年代にインフレが過度に高止まりするのを止めることができず、その結 果、典型的なスタグフレーションが発生しました。1979年、FRBは、社会がインフレ に対抗できず、FRBはその使命を果たすことができないと弱音を吐いたのです。

この状況を何とかしようと、ポール・ボルカーという人が、FRB 長官として2ヶ月足ら ずでワシントンに戻ってきました。その6日後、彼は、最終的に基準金利を20%以上に 引き上げ、インフレ期待を打ち砕くと同時に物価の暴騰を招くような、思い切った政策 転換を提案したのです。

結果、ボルカー・ショックは深刻な不況を招き、何百万人もの人々が失業してしまいま した。その結果、数十年にわたる安定した経済成長と最小限のインフレが続き、現在で はグレート・モデレーションとして知られています。1990年のボルカーの退任演説の タイトルは「The Triumph of Central Banking?」というものでした。

連邦準備制度理事会(FRB)のジェローム・パウエル議長は、現在、1980年代初頭以来最も厳しいトレードオフに直面しています。彼のアプローチは今のところ、当初は問題の深刻さを理解できず、苦悩の末の遅延というよりは、ボルカーの失政に近いものがあるように思えます。

連邦公開市場委員会は、パウエルの指示でフェデラルファンド金利を引き上げ、年初の0.25%から7月には2.5%となりました。急激な賃金上昇による物価上昇の見通しが存在するため、まだやるべきことは多いと私は思っています。

市場はまだ落ち着いたわけではありません。実際、S&P500が6月中旬の安値から立ち直ってきたのは、金利はそれほど上がらないという投資家の確信に基づくものです。実際、市場が活況を呈すると、信頼と富が増すので、FRBがインフレを規制することは難しくなります。パウエルは今月、ワイオミング州ジャクソンホールで開催される金融政策シンポジウムで予想を調整する見込みです。

RBによるフェデラルファンド金利の見通し

ボルカーの施策は、たとえ少量であっても、経済と市場にとって受け入れ難いものでした。金利の上昇は間違いなく雇用の喪失、成長率の低下、そして需要を抑制し、インフレ率を軌道に乗せるための景気低迷の始まりとなる可能性があることを忘れてはなりません。

インフレ率が目標値に戻れば、当面のスランプは解消されるはずです。労働市場が均衡に戻れば、その時点でフェデラルファンド金利は2.5%程度に落ち着く可能性が高いといえます。少なくともFRBの政策立案者はそう予想しています。しかし、これは深刻な問題を引き起こす可能性があります。

FRBは1950年代から2009年までの9回の米国不況を通じて、経済発展を刺激するために政策金利を平均550ベーシスポイント引き下げました。これにより、FOMCが伝統的な政策手段である短期政策金利だけを使って平均的な不況に対処した場合、次の機会には刺激策が300ベーシスポイント不足することになります。2008年の金融危機や2020年のコビド19の崩壊が繰り返されれば、赤字幅ははるかに大きくなると予想されます。

FRBが失敗するのはこれが初めてではありません。中央銀行は1929年のブラックマン デーの後、何千もの銀行を破綻させ、何百万人もの従業員を失業させました。FRB の 政策委員会は,「避けられない不況を食い止めようとする実のない試みで,我々の戦力 の一部をこの時期に消耗させるのは不向きである」と発表しました。世界恐慌はその結 果でした。

2008年の金融危機の後、すべてが変わりました。金融システムの番人として危機の早期警告を見抜けなかったFRBの責任があることには疑いの余地がありません。国際通貨基金(IMF)の経済顧問兼調査部長として、当時警鐘を鳴らした数少ない一人であるラグラム・ラジャンは、これを「一種のシナリオの捕捉」と表現しています。ラジャンによれば、規制当局はゴールドマン・サックス・グループなどのウォール街の有力企業を「宇宙一の秀才」と見なし、そのリスク処理能力を信頼していたといいます。

しかし危機が始まると、大恐慌を学んだバーナンキFRB 議長は、1930 年代の失敗か ら教訓を得て、災害を防ぐためにFRB の権限をフルに活用することを示しました 。FRB は基準 FF レートを 0%に引き下げただけでなく、従来型と非正規型の両方の 戦略を駆使しました。大銀行は救われましたが、フォワードガイダンスを提供すること で、短期金利が低水準で推移することを市場に保証し、何十億ドルもかけて債券を購入 し、長期借入のコストを引き下げることになりました。

バーナンキによれば、強力な資産買い入れとフォワードガイダンスによって、フェデラルファンド金利は事実上さらに300ベーシスポイント引き下げられる可能性があるといいます。将来の金利引き下げとこれらの措置を合わせると、FRBは約550ベーシスポイントの景気刺激策を提供することになります。

不況に立ち向かうためのステップ

しかし、本当に深刻な不況の場合は、それだけでは十分ではないでしょう。次にこのような事態が発生したときには、FRBが提供できる以上のサポートが経済にとっては必要となると思います。

考えられる解決策の1つとして、インフレ目標を2%から3%に引き上げることで、さらに100ベーシスポイントを削減するためのフレキシビリティを与えることができます。FRBは、欧州、日本、英国で行われている景気刺激策の一部を試みる可能性もあります。これには、金融機関により多くの資金を貸し出すようなインセンティブを与えること、銀行が中央銀行に保有する準備金にマイナス金利を支払い、銀行にペナルティを課すこと、イールドカーブをコントロールすること、つまり償還期間が徐々に長くなる債券のリターンを制限すること、などが考えられます。こうした措置によって、金融政策からもう少し景気刺激策を引き出すことができるかもしれません。

しかし、こうした選択はあくまで最後の手段として捉えるべきでしょう。家計がインフレを嫌うという事実は、3%の目標に切り替えることに反対する強い理由となります。マイナス金利は銀行の収益を悪化させ、仮に銀行がそのコストを家庭の預金者に転嫁したとしても、FRBに対する国民の支持を高める効果はあまりなさそうです。イールドカーブをコントロールすることは、FRBがバランスシートの規模をコントロールできなくなることを意味します。

資産購入とフォワードガイダンスが不平等と金融不安定性を悪化させることは以前から言われていることです。経済全体にとってのメリットが、今のところデメリットを大きく上回っています。しかし、FRBが試行を継続することを決定した場合、そのコストは大きくなるかもしれません。金融政策が単独でできることには限界があります。しかし、金融当局が財政政策担当者とともに動けば、状況を一変させることができると私は信じているのです。

FRBは、戦時支出が妥当なコストで賄われ ることを保証するために、米国が第二次世 界大戦に参戦した直後の1942 年に、財務省の借入コストを管理することに合意しまし た。FRB のインフレ対策能力は、この協 力によって妨げられ、朝鮮戦争に突入する 1951 年まで続きました。しかし、これは金融政策と財政政策の相乗効果を実証するも のでもあったのです。

何が最適な財政刺激策かということを決めるのは非常に難しいことです。2008年の金融危機とそれに続く大不況に対する米国の予算措置は、あまりにも少なかった。政府が慌てて手を引きすぎたという批判も相次ぎました。コビド危機はその逆を実証することになりました。2021年初頭、民主党が上下両院とホワイトハウスを支配する中、1兆9000億ドルの景気刺激策が議会で承認され、ジョー・バイデン大統領の署名がなされた。それが景気回復を推進したが、インフレを加速させることになってしまったのです。

「自動安定化装置」(経済学者が、議会が直ちに行動を起こさなくても景気が悪化するたびに支出を増やし、収入を減らす法律)の強化が一つの答えになるかもしれないと私は考えています。

ローレンス・ブーンがまだ経済協力開発機構の経済局長だったころ、彼女はインタビューの中で、コビド危機の際に「自動安定化装置の伝統がある国では財政政策はかなりうまく調整されていた」と述べている。現在の役職は、フランスの欧州担当国務長官。財政政策の裁量がより頻繁に使われる国では、支援を調整するのが著しく困難となっています。より密接なFRBと財務省の協力は、将来の危機の際に金融政策のギャップを補うために非常に重要です。

具体的に、FRBは何をしなければならないのか

  1. FRBは政策金利を0%に引き下げ、少なくとも1年間はこの水準にとどまるとの見通 しを議会に通知する。また、長期金利を低下させるため、FRBは市場で債券を購入す る資産購入を開始する。
  2. FRBの発表を受けて、財務省は毎月、所定の所得水準を下回る世帯に大人100ド ル、子供50ドルの割合で、多分、分配を開始する。
  3. 失業率が6%に達するか、それを下回るまで、この支払いを毎月続ける。これは、多 くの経済学者が持続可能と考える失業率を2%ポイント程度上回ることになる。

いつも必ずとはいえませんが、経済的な根拠はそれなりに正しく、所得の低い約8割の世帯に直接資金を供給することは、平等と成長のために有益です。さらに、財政刺激策を調整することで、Covidの救済活動で見られたオーバーシュートを回避することができます。この場合は、小切手の発行を失業率に連動させることも含まれます。FRBが独立性を保つためには、金融政策と財政政策の区別を維持する必要があると私は考えています。

しかし、政治は難しいですね。有権者にいつ、どれだけお金を配るかということで人気を得、票を獲得しようと思う政治家はいないのでしょうか。

もっと抜本的な解決策があるかもしれません。例えば、現代通貨理論によれば、議会は成長とインフレの監督を担当し、FRBは第二次世界大戦中のように借入金価格を規制する立場に戻るかもしれません。この戦略の欠点は利点を大きく上回るとバーナンキは主張しています。財政当局は、「世界最高の意思を持ってしても」、インフレを抑制するために「タイムリーで敏感な方法で対応する知識も能力もない」かもしれないと、彼は主張するのです。

今後数年間は、FRB が全く異なる文脈で活動することも考えられます。人口の高齢化 、脱グローバル化、気候変動との戦いによって経済のバランスが変化し、インフレを抑 制するために連邦預金金利を引き上げなければならなくなるかもしれません。その結果 、米国経済は拡大するのが難しくなるが、不況に陥ったときにFRBが金利を引き下げ る余地は大きくなります。それはそれで魅力的な展望ですが。

関連する問題として、金融市場の投機的バブルを助長することなく、経済発展を促すために必要な低い借入コストをどのように与えるかについて、慎重に検討する必要があります。

FRBの引き締めに伴う暗号通貨などの投機資産の切り下げに見られるように、いつ不安定な経済が来るかという大きな脅威に私たちはまさに今さらされています。将来の危機を防ぎ、FRBの負担を軽減するためには、金融部門の規制の抜け穴を塞ぐこと、特にいわゆるシャドーバンキングシステムの管理を強化することが有益です。

FRBはまずインフレを抑制しつつ、景気の後退を防がなければなりません。その上で 、FRBのツールキット、すなわち、銀行規制、財政出動を再考することが急務です。 どの選択も難しいものですが、FRB がインフレ対策に自信を持ち、議会と協力して不 況に対処することが可能なのが米国でもあるのです。

教えてリチャード インフレでは投資商品に何が起こるのか

インフレ、特にスタグフレーションになると、投資は難しくなります。スタグフレーションは、インフレ率が高いのに、成長率が低い場合または成長率がマイナスである場合に起こります。

インフレ下では投資マーケットに何が起こるのか

インフレの状況下では、現金や債券の利率はインフレ率より低くなることが多いので、投資対象としては不利である。債券は、将来にある一定の金額を支払うという約束であるため、インフレが起こっているときは、お金の価値が下がっていく、すなわち、債券と引換えに受け取るお金の価値が下がる、というロジックになります。

では、株式投資はどうでしょうか。株式は頻繁にパフォーマンスがアップダウンします。通貨の購買力が比較的一定であれば、企業は将来の計画を立てたり、長期契約を結んだりすることができますが、通貨の購買力が不安定な場合、企業は将来の投資計画を立てることが難しくなります。物価が上がればコストも増えますが、増えるコスト以上に収入が増えるのかどうか、予測することは難しく、また、債券金利が上昇すると、評価の高い株はバリュエーション圧力にさらされるなど、不確定要素が多い状態では、将来の収益とコストを予測することが非常に難しくなります。

将来の収益とコストが予測できない状況においては、企業は収入に基づいていくら投資することができるのか、という企業戦略にとって基本的なことが判断しかねます。不動産はどうなるかというと、一般的に不動産は株式や債券をアウトパフォームしますので、特に固定金利の住宅ローンが紐付いている場合は、その傾向が強くなります。固定金利の住宅ローン(借金)はインフレで消えていきますが、不動産価格(資産)はインフレで時間とともに上昇するのが普通です。ただし、これはバリュエーションにも依存するもので、インフレ調整という意味では、不動産価格はしばらく変わらないかもしれません。

スタグフレーションを引き起こす一因、コモディティ

銅や石油など、一般的にコモディティと呼ばれる産業用品目は、インフレの状況下では活発な動きを見せることが多かったりもします。高インフレは商品価格の上昇を意味するからです。インフレ下では商品供給が不足しがちで、十分な供給がなされるまで何年もかかることが多く、これが実体経済の発展を妨げ、スタグフレーションを引き起こすことになるのです。また、コモディティにとって有利な状況であっても、商品の変動は激しく、急落することもあり、これについてはどんな動きを見せるのか予測することは非常に、非常に難しいと言わざるを得ません。

コモディティ同様に、金やビットコインなど、貨幣に類した投資商品も、最終的にはインフレと相関していきますが、必ずしも高インフレの時期に、インフレ率と同じような動きを見せるとは限りません。経済成長が緩やかでもインフレ率が高いときはスタグフレーションの環境にあり、特に金は好調に推移する傾向があります。また、株式とは対照的に、明らかに不況やデフレが進行している状況でも、しばしばよいパフォーマンスを見せることが多々あります。

それでは、インフレ状況下では資産はどんな動きを見せるのでしょうか。

金融インフレと供給能力の不足

インフレという概念には、明確な定義がありません。経済学のどの学派に従うか、といったところに行きついてしまいますが、定義がないので、不確定要素も多いと言えます。

貨幣の量そのものが増加することを貨幣的インフレといい、貨幣単位の数が様々な資源(商品、サプライチェーンの能力、供給可能な労働力など)よりも速く増加している場合、多くの品目の価格が上昇する傾向があります。実際の製品やサービスに対する需要と供給のバランス取れていないことがその原因のひとつです。

他方、ある品目の設備投資サイクルは、その品目が供給過剰なのか供給不足なのかを判断する良い判断材料になる可能性があります。地域的あるいは世界的なサプライチェーンに対しても同じことが言えます。その結果、世界の石油生産設備の半分と海運港の半分を破壊する一方で、貨幣単位数が同じであれば、残りの石油生産と海運能力に対する価格は大きく上昇することになります。

経済学者が物価上昇率を測定する方法は、なかなか難しく、彼らは商品とサービスの加重バスケットを作り、そのバスケットの価格がどのように変動するかを予測します。そして、その計算をヘドニック調整などを使って随時更新していくので、結果として、政府等が正式に発表する物価上昇率は低くなることがしばしばあるのです。

テクノロジーが引き起こすインフレ

科学技術は効率を高めるので、ほとんどのものが時間とともにインフレになる傾向がある。例えば、電子機器やソフトウェアは改良され続け、より手頃な価格になっていますね。昔、パソコンは何十万円もする非常に高価なものでした。USBもそうです。今では誰もが買える値段に設定できるようになりました。

テクノロジーは、自動化とグローバリゼーションによって、衣服や靴などの必需品の製造コストを下げます。しかし、技術の応用がすべて同じというわけではなく、時には紛争や投資の失敗、あるいは単純な商品設備投資サイクルのために、しばらくの間、効率が後退し、インフレが進行することがあります。

歴史上の大規模なインフレは、供給サイドの限界と貨幣的なインフレが組み合わさったものであることが多い。このため、供給側のボトルネックが最終的に取り除かれ、インフレ率の変化率が安定しても、大多数の財の価格は常に高くなり、流通する貨幣の総量は常に大きくなるのです。

例えば、米国では第二次世界大戦中にインフレ率が上昇しました。その後、インフレ率は低下したが、さまざまな製品やサービスの価格は着実に上昇したのです。

テクノロジーが引き起こすインフレ

株式という資産クラスは巨大で、ある種の成長株は高いパフォーマンスを見せ、採算がとれないこともあります。また、低価で有利な配当株もあります。基本的にこれは極端な例で、多くはその中間に位置します。株式は、セクターや企業構造によって大きく異なります。

バリュー株に分類される株式は、インフレの状況下では「グロース」株式よりも良いパフォーマンスを示すことが多く、例えば、3大インフレ期でもあった1940年代、1970年代、2000年代は、バリュー株のパフォーマンスは最も大きかったと言えるでしょう。最もインフレが進んだ1930年代と2010年代は、成長が顕著に上回りました。

初期評価圧力

株式の価値は債券の価値と比較される傾向にあります。当然、名目上の無リスク国債の利回りが8%であれば、株式には高いリターン(つまり成長率調整後の価格が低い)を求めたいところです。しかし、名目上の無リスク国債の利回りが1%しかないのであれば、良い株にはより多くのお金を払う覚悟が必要かもしれません、たとえ3〜5%のリターンしか期待できないとしても、株式は国債より優れている、と私は信じているのですが。

バリューストック

年間10万ドルのフリーキャッシュフローを生み出すビジネスを考えてみましょう。この企業は非常に安定した企業であるため、今後10年間はキャッシュフローが毎年5%増加し、その後は毎年3%で横ばいになると予測されます。市場占有率や一人当たりの販売量は基本的に安定しており、その成長は人口増加や通貨インフレに追いつく程度といえます。

フリーキャッシュフローは当初年間10万ドルですが、最初の5年間は毎年20%、次の5年間は毎年15%、次の5年間は毎年10%、次の5年間は毎年5%、そして満期になればようやく毎年3%増加します。将来予想されるキャッシュフローに12%の割引率を適用すると、その後の25年分のキャッシュフローの価値は286万ドルになります。つまり、このキャッシュフローに年率12%のリターンを求めるなら、29倍近い株価/FCFレシオを支払う用意があることになります。この修正モデルでは、25年間の割引キャッシュフローは462万8,000ドルになります。つまり、FCF単価の46倍以上のお金をかけることになります。

この評価額は、同じ会社が12%の割引率で計算した先ほどの286万ドルの評価額に比べ 、61.8%も大きくなっています。割引率を 12%から 8%に引き下げた同期間において、 グロース株の公正価値はバリュー株の公正価値 (44.7%) よりも 61.8%も高くなったこ とがわかりますね。これは、予想される累積キャッシュフローがよりフロントローディ ングされているバリュー株よりも、グロース株の方が割引率の複数年複利効果を受ける 割合が大きいからです。

言い換えれば、グロース株はより金利に対して敏感な動きをします。金利が高い状態から低い状態に大きく変化し、市場がこの低金利がしばらく続くと予想したときに、グロース株の評価が上昇することは珍しいことではありません。

再調達原価と棚卸資産の評価額のインフレ

実際のデフレ状況下では、在庫は通常負債と見做されてしまいます。企業は、ジャストインタイム納品や在庫削減などに力を入れます。その結果、資本効率は向上します。過剰な在庫は、本来ならもっと有益に使えたはずの資本を反映しています。パイプラインや製造設備など、資産に大きく依存するビジネスモデルでも同じことが言えます。

価格が上昇し、遅延や欠品が多発し、さまざまなものを購入することが難しくなると、この状況は一気に変化します。在庫を多く持つことは、欠品や中断から会社を守り、保管中に価値が上がる傾向があるため、突然有利になります。再調達原価が大きくなったので、建設が困難な資産は、一般的に価値が大きく上昇します。

新しい製造工場やパイプラインを2022年に建設することが、わずか3年前の2019年に行うよりもどれだけコストがかかるか考えてみてください。米国では、貨幣の流通量が40%上昇しています。労働コストは上昇し、建築資材の入手はより困難になっています。インフレになると、これまでコスト高で交換が困難なインフラをため込んでいた企業が、突然、はるかに優れた企業に見えるようになります。現在のエネルギー生産資産、エネルギー輸送資産、産業設備資産、出荷・輸送設備資産の大半は、サプライチェーンが不足し、エネルギーが不足する将来において、著しく価値が高まるのです。

それらの固定資産とともに、多くのバリュー株には相当額の負債が含まれており、それらの資産が再評価されることにより、(直ちに認識されるかどうかにかかわらず)実効簿価が劇的に上昇するのです。

最後に

40年以上にわたって、世界的にデフレ傾向が続いています。モノが余り、中国や旧ソ連諸国から若い労働力が世界市場に流出しました。

2000年代の半ば、モノが不足し、コストが上昇した時期があり、短いインフレの時期でありました。しかし、それは富裕層が一時的に感じただけで、インフレ圧力の大部分は発展途上国市場にアウトソーシングされ、インフレが起きても、安価な外国人労働力が余っていたため、労働コストは低く抑えられました。

これが、2020年代の10年間は一変すると私は思っています。製品は再び供給不足に陥る。2010年代とは逆に、労働力も不足している。2000年代とは逆に、中国の工業生産能力はもはや拡大せず、生産年齢人口も減少しています。地球規模での輸送能力は限られています。戦争が起きれば、グローバル化は加速され、さまざまな形で資源の重複が発生します。

インフレを経験するエコシステムが直線的であることは稀であることを覚えておくことが重要です。つまり、インフレの数十年間でさえ、短いディスインフレの時期が頻繁にあり、2020年代もそうであると私は考えています。

リチャード・マイヤー・ケイン

リチャードは、アジア・ウェルス・グループ・ホールディングス、マイヤー・グループ、マイヤー・アセット・マネジメント、マイヤー・インターナショナル・リミテッドのリチャード・メイヤー・ケインは、数十年にわたって資産管理プランニングに携わってきました。

カナダのケベック州モントリオールで生まれ、その後、日本の東京に15年以上移り住み、現在はタイのバンコクに在住しています。マイヤーグループを経営し、ロンドン、英国証券取引所上場金融ホールディングスのアジアウェルスグループホールディングスの高信頼性CEO、およびマイヤーグループ会社(www.meyerjapan.com)のマネージングディレクターを務める一方、富裕層の後継者育成を専門に行う複数の組織のマネージングディレクターを務めてきました。

ポートフォリオ、債券、投資信託、オフショア投資、老後のための投資など、あらゆる分野で世界中の顧客と関わってきたリチャードは、正しい方法で投資するお手伝いをします。25年以上にわたってアジアでの資産管理計画ソリューションと資産運用に携わるファイナンシャルアドバイザーであり、多くの日本の富裕層の家族が革新的な国際税務と資産運用計画を作るサポートをしてきました。

大人気連載「投資家に問うしかない!」是非ご覧ください。

人気連載「投資家に問うしかない」のリチャードが教えるインフレ

「投資家に問うしかない」でお馴染みのリチャードです。リセッションの可能性がすぐそこに迫っていて、インフレの圧壊はまだ米国全体で感じられるが、多くの投資家は、現時点では米国株と債券に慎重であることが賢明かもしれません。

米連邦準備制度理事会(FRB)は、景気後退を招くことなく利上げによるインフレ抑制に取り組んでいます。ソフトランディングを実現する能力はあるはずなのですが、2020年11月以来、株式市場からは誤って疑いの目で見られています。1970年以来最悪の6カ月間の年初来高値に続き、S&P500は週間で4.3%、7月では9.1%上昇し、これに対処できなかったと見られているからです。

米連邦準備制度理事会(FRB)が年内に利上げペースが緩やかになる可能性を示唆し、今週は株高が爆発的に進みました。2022年の中央銀行の目標金利は、今週の75bpを含め、これまでに合計2.25%ポイント上乗せされました。債券価格も上昇し、10年債金利は2.65%で週を終え、6月に達したピーク時の3.47%を下回る水準となったのです。

今後に期待すること

世界最大のヘッジファンドの中には、FRBがバランスシートを縮小して市場に流入し、インフレ抑制のためにさらなる金利引き上げを余儀なくされるため、暗い見通しを持ち、債券価格の下落を予測するところもあります。

私の個人的な見解では、今後6カ月から9カ月以内に、米国のGDPはマイナス2%からマイナス3%になると予想しています。米国経済の低迷は、他の通貨がドルに対して強くなることが予想されるため、投資家にチャンスを与えるかもしれません。

ロシアとウクライナの紛争がもたらしたエネルギー問題に対処するため、ヨーロッパは厳しい冬を迎えることが予想されますが、個人的には、個人投資家の方々は、ユーロ建ての株式については少し慎重になった方がいいかもしれないと思っています。今年に入ってから、ユーロはドルに対して10%近く値下がりしていますから。

暗い話ばかりになりがちですが、通貨安の地域を旅行できれば楽しいですね。コロナ禍がまだ続いていますが、早く自由に旅行できる世の中が戻ってきてほしいものです。

リチャード・ケイン

アジア・ウェルス・グループ・ホールディングス、マイヤー・グループ、マイヤー・アセット・マネジメント、マイヤー・インターナショナル・リミテッドのCEO。

数十年にわたって資産運用計画に従事。カナダのケベック州モントリオールで生まれ、その後、日本の東京に15年以上滞在し、現在はタイのバンコク在住。マイヤーグループを経営し、ロンドン、英国証券取引所上場金融ホールディングスのアジアウェルスグループホールディングスの高信頼性CEO、およびマイヤーグループ会社のマネージングディレクターを務める一方、富裕層の後継者育成を専門に行う複数の組織のマネージングディレクターを歴任。

ポートフォリオ、債券、投資信託、オフショア投資、老後のための投資など、あらゆる分野で世界中の顧客と関わってきたマイヤー・インターナショナルは、正しい方法で投資し、現金を保護するお手伝いをします。25年以上にわたってアジアでの資産管理計画ソリューションと資産運用に携わるファイナンシャルアドバイザーであり、日本の東京に住んでいた時には、多くの日本の富裕層の家族が革新的な国際税務と資産管理計画ソリューションを作り出せるように支援しました。

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投資家に問うしかない!のリチャードが語る 南アジアの債務問題 1997年危機再来の懸念か

1997年、タイ・バーツの切り下げによって、世界市場の大暴落が起こりました。歴史は繰り返す、と言いますが、今まさにそれが懸念されています。

パキスタンでは通貨が暴落し、パキスタン政府は債務不履行を防ぐために必死で救済措置を求めています。バングラデシュは国際通貨基金に先行融資を要請しています。スリランカは政府が崩壊し、国際的な債務不履行に陥ってしまいました。貿易赤字が急増しているインドでも、インド・ルピーが記録的な安値に落ち込みました。この南アジアの経済・政治不安は、25年前のアジア通貨危機を彷彿とさせるものがあります。

1997年7月にタイが為替投機に対処するためにバーツを切り下げたとき、それはタイだけが関係する事のようにも見えましたが、その影響はあっという間にインドネシア、マレーシア、そして韓国へと、まるでウイルスのように広がりました。1998年8月には、債務不履行に陥ったラテンアメリカやロシアを含む新興国市場の株式や債券から投資家が撤退しました。パニックに陥った貸し手は早期返済を要求しました。その1ヵ月後、ヘッジファンドのロングターム・キャピタル・マネジメントがロシアとアジアの証券に対して行った高レバレッジの賭けは失敗に終わってしまいました。

こんなことがまた起こるのでしょうか。イスラマバードに拠点を置き、金融包摂を専門とするNPO法人カランダッシュ・パキスタンは、同様の事態がまた起こるとしています。過去10年間、南アジア諸国は「低コストのドル融資で大宴会を開き、贅沢品や虚栄心の強いプロジェクトを支援してきた」というのです。まさに今の南アジアは 1997年の危機が起こっても仕方ないような状況なのです。

今春、米連邦準備制度理事会(FRB)がインフレ対策として利上げをエスカレートさせたとき、南アジアでもインフレが進行し、ドミノ倒しのように次々とマーケットが悪化しました。外貨準備高が減少し、通貨が下落し、イージー・マネーが枯渇したのです。

続くインフレや政治的不安の拡大

この危機が長引けば、世界で最も急速に成長している主要経済国であるインドと、世界人口の4分の1を擁する地域の経済活動が妨げられ、アマゾンやウォールマートなどの、この地域の将来を見込んで大きな投資をした企業は拡大方針を変え、また、これらの企業に続いて南アジアに投資したいという企業が減少するでしょう。

この影響の拡大は今のところ止まっているように見えますが、1997年に起きたアジア諸国のいわゆる「経済の奇跡」には、過剰な公的・私的債務、脆弱な銀行、投機的な海外投資といった、現在ではあまり顕著でない弱点が隠されていたというのが一つの理由です。また、南アジア諸国は、1990年代に近隣諸国と比較して、外国に対する債務が少ないといった特徴があります。これは、経済資金を調達するために、ドルよりも現地通貨でより多く借りたためです。

IMFもまた、最も荒廃した国々との様々なレベルの信用交渉に入ることで、寛容になっているようにも見えます。前回の危機の際には、世界的な貸し手は苦境にある国々に厳しい条件を課しましたが、その失敗を受け、専門家によると、今回も同じ戦略をとる可能性は低いといわれています。

とはいえ、警告の兆候は多々あります。燃料や食料の不足、そしてロシアのウクライナ戦争によるインフレの高まりは、この地域に大きな影響を与え、経済が疲弊し始めています。パキスタンやスリランカでは政治的な混乱が起きています。

政府指導による停電も起きています。パキスタンで1日最大12時間、バングラデシュで5時間続いたといわれています。ダッカから約90マイル離れたバングラデシュ南部マドゥハリの大学生シャウォン・モンドールさん(18)は、「時々、夜中に電気が消えるんです」と話す。昼間の計画停電に加えて、こういった自体も起きており、学業に集中するのが難しくなったといいます。

ワシントンの国際金融研究所によると、商品を輸出し、今年初めのドル高で利益を得た国でも、資本流出が広がっているといいます。パキスタンの通貨ルピーは、過去最低を記録し、IIFが監視している国の中で最も状況が悪いといえます。国債の格付けはかなり低く、ジャンクに近い状態となっています。

IMFによる救済を受けるため、新政権は短期間にディーゼル価格を約100%、電力コストを約50%引き上げました。また、資金を増やすため、小売業に課税したことで、全国的なデモが起こりました。ミフタ・イスマイル財務大臣によると、パンデミックが広がり始めた頃、多国間組織や他の国々では、世界経済への懸念が強かったといいます。予算削減と輸入需要の減少によって、パキスタンはなんとかこの嵐を乗り切ろうとしています。

安定した信用格付けを持ち、多くのエコノミストから、いわゆるフロンティア経済の新星と見なされているバングラデシュでは、燃料不足が不安感を広げ、輸入コストの膨張を引き起こしています。輸出の80%以上を占める衣料品産業は、国内でのエネルギー不足と国際的な受注の減速に悩まされている。ダッカの当局者は、バングラデシュがIMFに要請した援助は予防的なものであり、パキスタンやスリランカが要請した救済資金と比較すべきではないと主張しています。

最も深刻なのはスリランカです。燃料不足や政府の管理不行き届きに対する抗議が広まり、政府転覆につながった。さらに、債務残高を減らすための債権者合意など、新たなIMF支援の要件もまだ満たしていない。モーターリンク・ホールディングスによると、2年前に15万〜20万スリランカルピー(414〜552ドル)だったエンジンオイル1樽が、今では100万円になっています。塗料の値段は900%近くも上がっています。物価の変動が激しすぎて、ビジネスの実情としては、見積りを作成しても3日以上有効とされないそうです。

コロンボのパリタ・コホナ駐中国大使は7月15日、スリランカが中国と最大40億ドルの援助について交渉していると述べました。これには今年返済期限の到来する10億ドルの中国からの融資のリストラが含まれているといいます。同氏は、スリランカの対外債務の10%が中国に債務があると推定しています。

期待されるインドの役割・かつての中国となれるか

25年前に中国が東アジアに対して行ったように、インドが安定化勢力として機能することが期待されています。インドの外貨準備高は、スリランカの危機を免れた前回の危機以来、20倍にも拡大しています。また、巨大な消費市場に対する投資家の期待から、株式市場は高騰しています。しかし、ルピーの対ドル相場が下落し、FRBが引き締めに転じたことで、ルピー安による輸入物価の上昇で資金繰りが厳しくなりました。

投資家は今年、国内株式から290億ドル以上を引き揚げ、中央銀行であるインド準備銀行は約6000億ドルの軍資金の一部を活用せざるを得なくなりましたが、それでも約9カ月分の輸入代金を支払うには十分な資金があります。インフレ率を下げるため、RBIは金利を引き上げ、さらに引き締めることが予想されます。シャクシカンタ・ダス総裁は、ソフトランディングを約束しています。15億人以上の人口を抱えるこの国が、南アジアの危機を収束させてくれることを祈っています。

リチャード・ケイン

アジア・ウェルス・グループ・ホールディングス、マイヤー・グループ、マイヤー・アセット・マネジメント、マイヤー・インターナショナル・リミテッドのCEO。

数十年にわたって資産運用計画に従事。カナダのケベック州モントリオールで生まれ、その後、日本の東京に15年以上移り住み、現在はタイのバンコク在住。マイヤーグループを経営し、ロンドン、英国証券取引所上場金融ホールディングスのアジアウェルスグループホールディングスの高信頼性CEO、およびマイヤーグループ会社のマネージングディレクターを務める一方、富裕層の後継者育成を専門に行う複数の組織のマネージングディレクターを歴任。

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経済的無能力から自分を守るために今、何を考え何をすべきか

資産運用の計画は、今までも何度もお話してきたように、ある意味難しいプロセスです。

自分が亡くなったときのためにあらゆる事態を想定し、色々なことを考えて遺言書を作成する方も多くいらっしゃいますが、実のところ、自分が経済的に無能力になったときにどうすべきかという可能性を忘れている方が非常に多いことに気付きます。

たとえ短期間でも、自分が働けなくなる状況に陥る場合があるという可能性と、そうなった場合に家族を支えるために何をすべきかということを、真剣に考えなければなりません。それは、自分がいなくなったとき、つまり死亡したときのために何をすべきかと同じくらい重要で深刻なポイントです。

無能力者も視野に入れた財産設計を

一般的に、家族を持つと、人は、特に大黒柱となる方々は、自分の死後、遺産がどうなるか、家族がどうなるかということを気にして、様々な準備をします。しかし、自分が働いて家族を養うことができなくなる事態を想定して遺言書を作成する人をあまり見たことがありません。

働けなくなるということは、単に働けなくなるということだけでなく、多額の医療費を必要とする長期の身体障害や、病気や怪我による短期の身体障害も含まれます。

多くの場合、雇用主は従業員福利厚生の一環として労働者災害補償制度を提供し、国によっては障害者支援制度を提供しています。しかし残念ながら、これらの制度や政策では、あなたのニーズはもちろん、あなたの家族のニーズもすべてカバーできない場合がほとんどです。

保険、信託、委任状

まずは、自分が働けなくなった場合に、自分の会社が何をしてくれるのかを詳細に調べましょう。どれくらいの期間、どのようなサポートが受けられるのかを知る必要があります。会社によっては、そういったサポートがない場合もあります。そういった場合は、自ら準備しておかなければなりません。

どういった支援があるのかいくつかご紹介しましょう。

例えば障害保険は、ほとんどの主要な保険会社によって何らかの形で提供されています。これらの保険は、あなたが再び働くことができるまであなたを支援するために設計されている短期的な政策から、一定の時点で支払われ、あなたが退職に達するまで支援し続けてくれる手厚いものもあります。

特定の資産に関する生前信託も選択肢としておススメです。信託は、あなたがまだ生きている間に行うことができます。死亡した場合、無能力となった場合など、あなたが思うように条件を設定することができます。

自分で意思を伝えられなくなった場合、例えば延命措置をするのかしないのか、といった医療の内容を指示する書類を用意しておくこともできます。この指示書があれば、家族や医療従事者があなたの希望する治療方法を知ることができ、それに従った医療が提供されることになります。あなたは、自分の命を守るためなら、どんな処置でも受けたいと思いますか?心臓が停止した場合、蘇生を希望しますか。こういったことも、家族を守るためにはとても大切な準備です。

転ばぬ先の杖とはよく言ったもの

資産運用計画を考えるとき、万一の事態に備えるために、専門家の意見を聞くことは非常に重要なことです。転ばぬ先の杖、これは本当です。是非無料コンサルティングにお越しください。

リチャード・ケイン

アジアウェルスグループホールディングス、マイヤーグループ、マイヤーアセットマネジメント、マイヤーインターナショナルリミテッドのリチャード・ケインは、数十年にわたって資産管理プランニングに携わってきました。カナダのケベック州モントリオールで生まれ、その後、日本の東京に15年以上移り住み、現在はタイのバンコクに在住しています。マイヤーグループを経営し、ロンドン、英国証券取引所上場金融ホールディングスのアジアウェルスグループホールディングスの高信頼性CEO、マイヤーグループ会社(www.meyerjapan.com)のマネージングディレクターを務める一方、富裕層の後継者育成を専門とする複数の組織でマネージングディレクターを務めてきました。

ポートフォリオ、債券、投資信託、オフショア投資、老後のための投資など、あらゆる 分野で世界中の顧客と関わってきた経験を活かし、正しい方法で投資し、現金を保護す るお手伝いをしています。リチャードは、25年以上にわたってアジアでの資産管理計 画ソリューションと資産運用に携わるファイナンシャルアドバイザーであり、日本の東 京に住んでいた時には、多くの日本の富裕層の家族が革新的な国際税務と資産管理計画 ソリューションを作り出せるように支援しました。 プロのアドバイザーとしての彼の イメージは世界的に素晴らしく、金融に関するあらゆることをしっかりと把握し、理解 していることを維持しています。

弊社代表リチャード・ケインが不動産投資のポイントを伝授します

投資や資産運用にはすごく関心があるけれど、「私お料理教室に通っているの」とか、「僕はジムに通っているよ」などのように、みんなに「私、資産運用しています!」とか、「いろいろな投資をしているんだ」と伝える人はあまりいないですよね。特に、日本人は、資産運用や投資をしていることを秘密にしたがる傾向にあります。

確かに、自分の資産運用の詳細をできるだけ多くの人から隠しておくことは、多くの人にとって自分の財産を守るための素晴らしい戦略のように思えるかもしれません。まぁ、自分の資産をみんなに伝える必要もないので、そこは構いません。

しかし、実際には、秘密にしていてはいけない、非常に好ましくない場合があります。それが、あなたが亡くなったときのことです。あなたが亡くなると、あなたが持っていた資産は全て、相続の対象となります。それに備えて、遺言を用意している人も多いことでしょう。

この遺言ですが、ミステリー小説や映画では、亡くなって初めて内容を知るというのが通例ですが、実際の社会では、遺言の内容を亡くなるまで秘密にしておくことは私はあまりお勧めしません。特に、ご家族を大切に思うなら、亡くなる前に是非、家族と遺言や資産について話合ってほしいのです。

あなたの希望は、皆にとってサプライズであってはなりません

自分が持っている資産と、遺言の内容。これは、あなたがどんなに不快に感じても、家族としなければならない会話です。

遺言書には、あなたの死後、あなたの資産をどうしたいかという指示が詳しく書かれているはずです。書類や資産の場所、その他の情報もあり、遺言執行者や少なくとも一人の相続人と共有する必要があります。

さらに、遺言の受益者に関する情報も記載することをお勧めします。相続人に遺言書の内容を説明することは、遺言書の内容が正しいかどうかを確認することにもなります。生年月日や固有名詞などの情報は、必ずしも100%正しいとは限らないので、確認するまでは気をつけましょう。

さらに、遺産分割協議に影響を与えるかどうかわからない状況も、現実的な可能性として考慮に入れておく必要があります。

遺言執行者や相続人は、あなたの情報にアクセスできるか?

銀行の貸金庫は、遺言書などの重要な書類の保管場所として最適ですが、万が一、あなたが被後見人等法的に無能力になったり、死亡した場合、相続人や遺言執行者がその箱にアクセスすることができるでしょうか?あなたの遺言書には、詳細な資産情報が記載されていますか?相続人や遺言執行者は、その情報にアクセスできるような記録をどこかに残していますか?

デジタル時代には、(すべてではないにしても)ほとんどの口座で、何らかの形でパスワードとユーザー名のデータを提供する必要があります。遺言を執行する際には、遺言執行者や相続人がアクセスできる安全な場所に、このデータの記録を残しておくことも重要です。人によっては直感に反するように思えるかもしれませんが、安全かつセキュアな方法で実施する方法はたくさんあります。

相続人が苦労しないように配慮する

一番大切なことは、家族が苦労しないようにすることです。私や、弊社のファイナンシャルコンサルタントのような、信頼できるファイナンシャル・アドバイザーは、財産設計をサポートし、誰にどれだけの情報を開示すべきかを決める手助けをします。財産設計には、多くの時間と思考が必要です。あなたを失った悲しみにいる相続人の方々に、さらに面倒をかけるといったかわいそうなことをしないよう、生きているうちから、万全の準備をしておくことが大切なのです。

リチャード・メイヤー・ケイン

アジア・ウェルス・グループ・ホールディングス、マイヤー・グループ、マイヤー・アセット・マネジメント、マイヤー・インターナショナル・リミテッドのリチャード・マ

イヤー・ケインは、数十年にわたって資産管理プランニングに携わっています。カナダのケベック州モントリオールで生まれ、その後、日本の東京に15年以上移り住み、現在はタイのバンコクに在住しています。マイヤーグループを経営し、ロンドン、英国証券取引所上場金融ホールディングスのアジアウェルスグループホールディングスの高信頼性CEO、マイヤーグループ会社(www.meyerjapan.com)のマネージングディレクターを務める一方、富裕層の後継者育成を専門に行う複数の組織のマネージングディレクターを務めている。

ポートフォリオ、債券、投資信託、オフショア投資、老後のための投資など、あらゆる 分野で世界中の顧客と関わってきたマイヤー・インターナショナルのリチャード・ケイ ンは、正しい方法で投資し、現金を保護するお手伝いをします。リチャードは、25年 以上にわたってアジアでの資産管理計画ソリューションと資産運用に携わるファイナン シャルアドバイザーであり、日本の東京に住んでいた時には、多くの日本の富裕層の家 族が革新的な国際税務と資産管理計画ソリューションを作り出せるように支援しました 。 彼がCEOを務める金融持株公開会社は、Asia Wealth Group Holdings Ltdまたは証券 取引所のリンクで見ることができます。

Asia Wealth Group Holdings Ltd – Richard Cayne Thailand. Meyer Asset Management Ltdは、2000年3月よりウェルスマネジメントの分野で活動しており、モダンポートフ ォリオ理論に沿ったファンダメンタルズ分析を用いています。