ファイナンシャル・プランニングの流れ

6つのステップ

ファイナンシャルプランニングは商品ではありません。ファイナンシャルプランニングとは様々な状況にあるお客様の資産を守り、資産運用目標を達成するための計画の流れのことです。将来のために資産運用をお考えの方、もう一段階上の資産運用方法をお探しの方、そして財政面での独立をお考えの方など、様々なお客様が個々にあったファイナンシャルプランニングによって、より良い資産運用を実現することが可能です。

ファイナンシャルプランニングは個人的な価値観や投資目的を明確化することから始まります。その後、お客様の現在状況を集約した情報を分析し、弊社からのお薦めのフィナンシャルプランを紹介致します。

弊社が推奨するフィナンシャルプランは世界中から収集した情報を解析し、その結果を基に最適なプランを提供致しておりますのでお客様一人ひとりに合った的確なフィナンシャルプランの提供が可能です。

次のステップとして、お客様とご相談をさせて頂きながら、どのフィナンシャルプランが最適かを決定致します。また、弊社はフィナンシャルプランの紹介だけではなく、お客様が既に選ばれたプランの実行もお手伝いしております。なぜなら、お客様の資産状況は常に変化していくものだからです。定期的にプランを見直し、フィナンシャルプランを再確認することは、お客様の資産目標を達成するためには不可欠です。また、定期的な見直しをすることによって、お客様の資産目標への過程を知ることも出来ます。

日本ウェルスマネジメントは6つのステップで海外投資での資産計画をお客様へ提案しております。

  1. お客様の資産状況、財政上の問題を明確化
  2. お客様の資産運用目的の明確化
  3. データ収集と商品査定
  4. 1-3の情報をまとめたプランの提案と決定
  5. プラン実行にあたっての補佐
  6. 定期的な資産計画の見直しとアップデート

会社経営をされている方、また、ご退職された方など、それぞれ異なる状況下の方がいらっしゃいますが、基本的に必要になるファイナンシャル・プランニングの要素は同じです。しかしながら、それぞれのお客様の財政面の問題は異なりますので、それを解決するための独自のファイナンシャルプランニングが必要となります。

  • お子様の教育費にはどのくらいの資金が必要なのか?
  • 安定した老後を過ごすためには、どのくらいの資金が必要になるのか?
  • 将来の税金改定やインフレーションを含めて税金対策は、どのようにすれば よいのか?
  • 将来への資産目標にむけて、どのくらいのリスクを負えば良いのか?


これらは、代表的な質問の例です。しかし、将来に備えた確実なファイナンシャルプラ
ンニングをすることにより、すべての疑問を解決することが可能です。

日本ウェルスマネジメントは、皆様がファイナンシャルプランニングを考える際に、頼りになる水先案内人となる事を目指しております。私共は、常にお客様を第一に考え、いかなるご要望にもお答えできるよう日々努力しております。お客様が資産目的を達成することが、私達の何よりの喜びであり、また究極の目標でもあります。

海外金融機関への各種提出書類

 弊社では、お客さまとのお取引の内容、状況等に応じて、過去にご確認させていただいたお客さまの情報等を再度ご確認させていただく場合がございます。大変お手数ではございますが、ご理解、ご協力をお願いいたします。

 投資家の皆様がお取引をされている国や地域の法規制に基づき、ID(パスポートなどの写真付き身分証明書)や居住地などを証明する住所証明などの提出が求められることがあります。これらの書類は、英語以外の表記の場合は英語表記への翻訳が原則求められます。お手続きの内容によっては、書類の公証手続きならびに外務省の公印確認やアポスティーユが必要になる場合もあります。

 弊社では、海外金融機関へ提出する各種書類の英文翻訳ならびにその英文認証のサービスを
行っております。お手続きの内容、提出先の国、機関によっては弊社で手続きが行えない場合もありますので、詳しい内容や金額等については個別にお問合せ下さい。

国際組織犯罪に対する国際社会の取り組みについて

 資金洗浄(マネーロンダリング)とは,違法な起源を偽装する目的で犯罪収益を処理することを意味します。組織犯罪は国際社会の脅威となっており,その犯罪収益はさらなる組織犯罪のために運用されることから,組織犯罪防止・撲滅のため国際的に協調し,資金洗浄(マネーロンダリング)対策に取り組むことが不可欠です。

マネーロンダリング対策については,テロ資金対策とともにその国際的推進等を目的とした政府間機関である「金融活動作業部会(FATF)」において,国際的基準(FATF勧告)の策定及びその実施状況の審査(相互審査),また,当該取組が不十分な国・地域に対して,是正の要請や懸念を表明する声明の発出,さらに,深刻な問題・高リスクが認められる国・地域の特定等の活動が行われています。また,大量破壊兵器の拡散につながる資金供与の防止など,新たな視点からの対策についても議論が進められております。

共通報告基準(CRS:Common Reporting Standard)の導入

外国の金融機関等を利用した国際的な脱税及び租税回避に対処するため、OECDにおいて、非居住者に係る金融口座情報を税務当局間で自動的に交換するための国際基準である「共通報告基準(CRS:Common Reporting Standard)」が公表され、日本を含む各国がその実施を約束しました。この基準に基づき、各国の税務当局は、自国に所在する金融機関等から非居住者が保有する金融口座情報の報告を受け、租税条約等の情報交換規定に基づき、その非居住者の居住地国の税務当局に対しその情報を提供します。