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日本の積立NISA、非課税枠を無期限へ?

日本政府は、2023年度の税制改正で、株式や投資信託の運用益を非課税にする「NISA」(少額投資非課税制度)について、積み立て型の場合の非課税期間(現在20年に設定)を無期限とする検討に入った、との報道がありました。現在年40万円となっている投資上限額を引き上げる案もあるそうです。NISAはもともと、個人の「貯蓄から投資へ」の流れを促し、資産運用の拡大を後押しする施策として誕生しました。タンス預金が未だ根強い日本では、ある意味革新的な施策だったのではないかと思いますが、若年層を中心に広く受け入れられていて、最近ではNISA口座が急増しています。

NISAをおさらい いまさら聞けない!NISAってなんだっけ

NISAとは、投資を行う際の少額投資非課税制度という税制優遇のこと。要は、節税できる!ということです。NISAの前にまず、「投資」とは、利益を見込んで事業などにお金を出すこと。株式や投資信託などを買い、ある程度の期間保有することで、配当金を受け取ります。または売却(譲渡)して、購入時からもし値上がりしていれば、その値上がり分を利益として得て、資産を増やしていくわけです。銀行に預金して寝かせておいても、利子は限りなくゼロに近い今、預金よりも資産を増やせる可能性があるため、子どものための教育費や自分の老後資金など、将来に必要なお金を備えるために活用している人もいます。

NISAを使うと節税ができることが大きなメリット

NISAは、正式な名前は少額投資非課税制度といいます。簡単にいうと、投資に関する税の優遇制度=節
税制度で、NISAはそのニックネームみたいなものです。
通常、日本では、投資で得た収益(配当金・分配金や譲渡による利益)に対して20.315%の税金がかか
りますが、NISAを利用すると一定額までの投資で得た利益を一定期間(現行のNISAの場合は、5年間)
のうち、非課税で受け取ることができるのです。つまり、投資で得た利益がまるまる自分のものになる
んですね。

なぜだかわからない、NISAの非課税適用期間

先ほどさらっと書いたように、NISAの非課税適用期間は期限付き。一般NISAの場合は最長5年間なので、2021年に購入した金融商品の利益は2025年まで非課税で受け取ることができます。また5年間、限度額まで商品を購入すれば、最大600万円分の金融商品をもつことができます。そして非課税期間が終わる際、なにもしなければ自動的に課税口座に移されます。しかし、手続きをすれば満期の金融商品を翌年以降の非課税枠に移す(ロールオーバー)ことができ、非課税期間をさらに5年間延長できます。なぜ期限をつけたのか、さっぱり理由がわからないところですが、今回、この期限設定をなくし、無期限にする、という検討がなされているんですね。当然といえば当然の方向性だと思います。

NISAよりも魅力的な海外投資

タイ在住の日本人は、NISAを使わなくても非課税のメリットを受けることができます。人気連載「投資家に問うしかない!」でも何度か紹介していますが、海外に住んでいる今しかできない投資を、是非初めていただきたいと思います。弊社では、家計のやりくりの話、タイでのお得な情報、教育費や老後資金の作り方など、様々な「おかね」に関する無料相談を行っています。お子様にはキッズマネースクールをおすすめしています。バンコク初となるキッズマネースクールは、お子様にお金の大切さを学んでいただきます。子供たち、そしてママにも大人気のまさえ先生と楽しくおかねの勉強をしましょう。

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