アドバイスとガイダンス。何がどう違うのかといわれると、説明に困りませんか。どちらでもいいじゃないかと思うかもしれませんが、ファイナンシャルアドバイザーにとっては、重要なところです。我々は、ファイナンシャルアドバイスを提供することにおいて、ライセンスが必要だったりするのですが、アドバイスは提供してもよいが、ガイダンスはダメとか、色々な細か法律の決まりがあったりします。今回発表されたイギリス議会の財務委員会の修正案は、今まで曖昧だったアドバイスとガイダンスのあいまいな境界線を明確にしようとするものです。
財務省委員会のハリエット・ボールドウィン委員長は、「個人金融ガイダンス」を法制化する金融サービス・市場法案への修正案を提出しました。この改正は、貯蓄者や投資家に対して、それぞれの状況に応じたガイダンスを提供するシステムを構築するものです。また、特定の商品や行動を勧めない限り、これは「規制されたアドバイス」とみなされるため、アドバイス会社の保護もこの改正の一部となるものと思われます。
個人向け金融ガイダンスとは
ボールドウィンの修正案は、「個人向け金融ガイダンス」を次のようなサービスと定義しています。
● 投資家または潜在的投資家としての資格で、あるいは投資家または潜在的投資家の代理人 としての資格で、人に行われるもの。
● 証券、仕組預金、関連投資である特定の投資の購入、売却、引受け、交換、償還、保有、 引受け、または、当該投資により付与された当該投資の購入、売却、引受け、交換、償還の権 利を行使するかしないかを推奨するものであり、かつその人の状況を考慮したものであり、そ の人に適しているものとして明示的に提示されていないこと。
実質的な改善とは
誰もが個人の状況に応じて規制されたファイナンシャルアドバイスを受けることができるというのは理想なのです、様々な理由により、実際これはほぼ不可能です。したがって、政府、規制当局、業界は、できるだけ多くの人々が貯蓄や投資を最大限に活用できるよう、どのように支援するかという課題をずっと持っています。この改正が成立すれば、今まで適切な助言を受けることができなかった貯蓄者に、適切な情報やガイダンスを届けるための方法が大幅に改善される可能性があります。
現状では、ガイダンスの終了点とアドバイスの開始点が不明確であるため、雇用主、政府機関、金融サービス会社など、ファイナンシャルアドバイスなしで貯蓄者や投資家と関わる人々は、コミュニケーションを取るのに慎重にならざるを得ないときがしばしばあります。特に、個人的な事情に配慮する必要がある場合などは、私も非常にセンシティブになります。
適切なファイナンシャルアドバイスを全ての人に届けたい
私たちのようなプロのファイナンシャルアドバイザーが全ての人に付くことができれば、人々の投資、貯蓄といった資産運用はもっと効率的で安全なものになります。しかし、実際には、ファイナンシャルアドバイザーを雇う余裕がないなどの理由で、十分な知識がないままに、自己流の投資を行い、被らなくてもよい損を被っている人がたくさんいます。
このシステムが実現すれば、適切なファイナンシャルアドバイスを受けていない何百万人もの人々が、有用なガイダンスを得ることができるようになります。よりカスタマイズされたコミュニケーションを可能にする新しい制度は、何百万人もの貯蓄者のためになる文化的な変化を促す可能性があるということで、私は非常に期待を寄せているところです。
このことは、長期的には我々ファイナンシャルアドバイザーの利益にもなるはずです。なぜなら、より良い情報を得た国民は、特に退職後に行う金融上の決定の複雑さを理解しやすくなり、その複雑さを克服するために専門家の助けを求める人が多くなるはずだからです。
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