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日本の積立NISA、非課税枠を無期限へ?

日本政府は、2023年度の税制改正で、株式や投資信託の運用益を非課税にする「NISA」(少額投資非課税制度)について、積み立て型の場合の非課税期間(現在20年に設定)を無期限とする検討に入った、との報道がありました。現在年40万円となっている投資上限額を引き上げる案もあるそうです。NISAはもともと、個人の「貯蓄から投資へ」の流れを促し、資産運用の拡大を後押しする施策として誕生しました。タンス預金が未だ根強い日本では、ある意味革新的な施策だったのではないかと思いますが、若年層を中心に広く受け入れられていて、最近ではNISA口座が急増しています。 NISAをおさらい いまさら聞けない!NISAってなんだっけ NISAとは、投資を行う際の少額投資非課税制度という税制優遇のこと。要は、節税できる!ということです。NISAの前にまず、「投資」とは、利益を見込んで事業などにお金を出すこと。株式や投資信託などを買い、ある程度の期間保有することで、配当金を受け取ります。または売却(譲渡)して、購入時からもし値上がりしていれば、その値上がり分を利益として得て、資産を増やしていくわけです。銀行に預金して寝かせておいても、利子は限りなくゼロに近い今、預金よりも資産を増やせる可能性があるため、子どものための教育費や自分の老後資金など、将来に必要なお金を備えるために活用している人もいます。 NISAを使うと節税ができることが大きなメリット NISAは、正式な名前は少額投資非課税制度といいます。簡単にいうと、投資に関する税の優遇制度=節税制度で、NISAはそのニックネームみたいなものです。通常、日本では、投資で得た収益(配当金・分配金や譲渡による利益)に対して20.315%の税金がかかりますが、NISAを利用すると一定額までの投資で得た利益を一定期間(現行のNISAの場合は、5年間)のうち、非課税で受け取ることができるのです。つまり、投資で得た利益がまるまる自分のものになるんですね。 なぜだかわからない、NISAの非課税適用期間 先ほどさらっと書いたように、NISAの非課税適用期間は期限付き。一般NISAの場合は最長5年間なので、2021年に購入した金融商品の利益は2025年まで非課税で受け取ることができます。また5年間、限度額まで商品を購入すれば、最大600万円分の金融商品をもつことができます。そして非課税期間が終わる際、なにもしなければ自動的に課税口座に移されます。しかし、手続きをすれば満期の金融商品を翌年以降の非課税枠に移す(ロールオーバー)ことができ、非課税期間をさらに5年間延長できます。なぜ期限をつけたのか、さっぱり理由がわからないところですが、今回、この期限設定をなくし、無期限にする、という検討がなされているんですね。当然といえば当然の方向性だと思います。 NISAよりも魅力的な海外投資 タイ在住の日本人は、NISAを使わなくても非課税のメリットを受けることができます。人気連載「投資家に問うしかない!」でも何度か紹介していますが、海外に住んでいる今しかできない投資を、是非初めていただきたいと思います。弊社では、家計のやりくりの話、タイでのお得な情報、教育費や老後資金の作り方など、様々な「おかね」に関する無料相談を行っています。お子様にはキッズマネースクールをおすすめしています。バンコク初となるキッズマネースクールは、お子様にお金の大切さを学んでいただきます。子供たち、そしてママにも大人気のまさえ先生と楽しくおかねの勉強をしましょう。

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FRB危機は将来の不況を防ぐためのヒントに

アメリカ中央銀行は過去に大きな過ちを犯したことをご存じですか。その結果、様々な改善策が講じられました。まさに今、もう一度大きな改善を検討するべきです。 連邦準備制度理事会は、インフレをコントロールするためのペナルティを失ってしまい、結果として、非常に高い確率で不況に陥るリスクがあります。最も憂うべきことは、次に本当に厳しい不況が起こったときに、FRBがそれに対抗するために必要な能力を持ち合わせておらず、看過するしかないという残念な組織になってしまったことです。 FRBは、この二重の苦によって、信頼を完全に失う危険性があります。中央銀行が9%にも達するインフレを許しながら、雇用の保護にも失敗するなら、一体中央銀行は何をしているのか、何の役に立つのかと思う国民が急増するのも無理はありません。 1930年代と1970年代にFRBは混乱し、それが経済の崩壊を招きました。これらの事件は、強力な中央銀行が存在しなければ、米国経済は時に深刻な打撃を受けることを示しています。 他方、楽観的な理由もあります。1世紀以上前の設立以来、FRB は、頻繁に間違った判 断を下し、時には悲惨な事態を招きながらも、同時に、そこから学び、新しいパラダイ ムに適応していく構造を造り上げてきました。FRBは次に大きな不況が来る前に、も う一度大きな変化を遂げるべきです。 FRBは世界を救うために何をしなければならないのか 第一に、FRBは、インフレを抑制し、その結果生じる経済収縮を抑制するための方策を打ち出さなければなりません。次に、米国経済がバランスを取り戻せば、大きな危機は起こりにくくなるため、そのバランスを確保するべきです。例えば大きな危機が起こったとしても深刻な事態にはならないよう、議会や財務省との間で計画を立てることが大切です。インフレとの戦いは、ある意味個人競技のようなもので、次の大不況を食い止めるのは至難の業ですが、それでも私はFRBに期待するところはあるのです。 FRBのインフレ指標である個人消費支出価格指数(PCE)は、6月には7%前後で推移しています。これは中央銀行が設定した目標値2%の3倍以上。食料品からガソリンに至るまで、あらゆるものの価格が過去12カ月間に驚くべき速さで上昇しているため、米国の平均的な家庭は2022年に5,200ドル以上のインフレ税を支払うという事態となっています。 成長が停滞しているため、ストレスが増大しています。FRBは景気を下降させることなくインフレを下げ、有名な「ソフトランディング」を実現したいと考えています。しかし、インフレマインドを定着させ、不釣り合いな給与や物価の上昇が自己実現的な予言となることは何としても阻止しなければいけません。これは、スタグフレーションは、より破壊的なシナリオなのです。 FRBの歴史を振り返ってみて学ぶこと FRB ...

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教えてリチャード インフレでは投資商品に何が起こるのか

インフレ、特にスタグフレーションになると、投資は難しくなります。スタグフレーションは、インフレ率が高いのに、成長率が低い場合または成長率がマイナスである場合に起こります。 インフレ下では投資マーケットに何が起こるのか インフレの状況下では、現金や債券の利率はインフレ率より低くなることが多いので、投資対象としては不利である。債券は、将来にある一定の金額を支払うという約束であるため、インフレが起こっているときは、お金の価値が下がっていく、すなわち、債券と引換えに受け取るお金の価値が下がる、というロジックになります。 では、株式投資はどうでしょうか。株式は頻繁にパフォーマンスがアップダウンします。通貨の購買力が比較的一定であれば、企業は将来の計画を立てたり、長期契約を結んだりすることができますが、通貨の購買力が不安定な場合、企業は将来の投資計画を立てることが難しくなります。物価が上がればコストも増えますが、増えるコスト以上に収入が増えるのかどうか、予測することは難しく、また、債券金利が上昇すると、評価の高い株はバリュエーション圧力にさらされるなど、不確定要素が多い状態では、将来の収益とコストを予測することが非常に難しくなります。 将来の収益とコストが予測できない状況においては、企業は収入に基づいていくら投資することができるのか、という企業戦略にとって基本的なことが判断しかねます。不動産はどうなるかというと、一般的に不動産は株式や債券をアウトパフォームしますので、特に固定金利の住宅ローンが紐付いている場合は、その傾向が強くなります。固定金利の住宅ローン(借金)はインフレで消えていきますが、不動産価格(資産)はインフレで時間とともに上昇するのが普通です。ただし、これはバリュエーションにも依存するもので、インフレ調整という意味では、不動産価格はしばらく変わらないかもしれません。 スタグフレーションを引き起こす一因、コモディティ 銅や石油など、一般的にコモディティと呼ばれる産業用品目は、インフレの状況下では活発な動きを見せることが多かったりもします。高インフレは商品価格の上昇を意味するからです。インフレ下では商品供給が不足しがちで、十分な供給がなされるまで何年もかかることが多く、これが実体経済の発展を妨げ、スタグフレーションを引き起こすことになるのです。また、コモディティにとって有利な状況であっても、商品の変動は激しく、急落することもあり、これについてはどんな動きを見せるのか予測することは非常に、非常に難しいと言わざるを得ません。 コモディティ同様に、金やビットコインなど、貨幣に類した投資商品も、最終的にはインフレと相関していきますが、必ずしも高インフレの時期に、インフレ率と同じような動きを見せるとは限りません。経済成長が緩やかでもインフレ率が高いときはスタグフレーションの環境にあり、特に金は好調に推移する傾向があります。また、株式とは対照的に、明らかに不況やデフレが進行している状況でも、しばしばよいパフォーマンスを見せることが多々あります。 それでは、インフレ状況下では資産はどんな動きを見せるのでしょうか。 金融インフレと供給能力の不足 インフレという概念には、明確な定義がありません。経済学のどの学派に従うか、といったところに行きついてしまいますが、定義がないので、不確定要素も多いと言えます。 貨幣の量そのものが増加することを貨幣的インフレといい、貨幣単位の数が様々な資源(商品、サプライチェーンの能力、供給可能な労働力など)よりも速く増加している場合、多くの品目の価格が上昇する傾向があります。実際の製品やサービスに対する需要と供給のバランス取れていないことがその原因のひとつです。 他方、ある品目の設備投資サイクルは、その品目が供給過剰なのか供給不足なのかを判断する良い判断材料になる可能性があります。地域的あるいは世界的なサプライチェーンに対しても同じことが言えます。その結果、世界の石油生産設備の半分と海運港の半分を破壊する一方で、貨幣単位数が同じであれば、残りの石油生産と海運能力に対する価格は大きく上昇することになります。 経済学者が物価上昇率を測定する方法は、なかなか難しく、彼らは商品とサービスの加重バスケットを作り、そのバスケットの価格がどのように変動するかを予測します。そして、その計算をヘドニック調整などを使って随時更新していくので、結果として、政府等が正式に発表する物価上昇率は低くなることがしばしばあるのです。 テクノロジーが引き起こすインフレ ...

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人気連載「投資家に問うしかない」のリチャードが教えるインフレ

「投資家に問うしかない」でお馴染みのリチャードです。リセッションの可能性がすぐそこに迫っていて、インフレの圧壊はまだ米国全体で感じられるが、多くの投資家は、現時点では米国株と債券に慎重であることが賢明かもしれません。 米連邦準備制度理事会(FRB)は、景気後退を招くことなく利上げによるインフレ抑制に取り組んでいます。ソフトランディングを実現する能力はあるはずなのですが、2020年11月以来、株式市場からは誤って疑いの目で見られています。1970年以来最悪の6カ月間の年初来高値に続き、S&P500は週間で4.3%、7月では9.1%上昇し、これに対処できなかったと見られているからです。 米連邦準備制度理事会(FRB)が年内に利上げペースが緩やかになる可能性を示唆し、今週は株高が爆発的に進みました。2022年の中央銀行の目標金利は、今週の75bpを含め、これまでに合計2.25%ポイント上乗せされました。債券価格も上昇し、10年債金利は2.65%で週を終え、6月に達したピーク時の3.47%を下回る水準となったのです。 今後に期待すること 世界最大のヘッジファンドの中には、FRBがバランスシートを縮小して市場に流入し、インフレ抑制のためにさらなる金利引き上げを余儀なくされるため、暗い見通しを持ち、債券価格の下落を予測するところもあります。 私の個人的な見解では、今後6カ月から9カ月以内に、米国のGDPはマイナス2%からマイナス3%になると予想しています。米国経済の低迷は、他の通貨がドルに対して強くなることが予想されるため、投資家にチャンスを与えるかもしれません。 ロシアとウクライナの紛争がもたらしたエネルギー問題に対処するため、ヨーロッパは厳しい冬を迎えることが予想されますが、個人的には、個人投資家の方々は、ユーロ建ての株式については少し慎重になった方がいいかもしれないと思っています。今年に入ってから、ユーロはドルに対して10%近く値下がりしていますから。 暗い話ばかりになりがちですが、通貨安の地域を旅行できれば楽しいですね。コロナ禍がまだ続いていますが、早く自由に旅行できる世の中が戻ってきてほしいものです。 リチャード・ケイン アジア・ウェルス・グループ・ホールディングス、マイヤー・グループ、マイヤー・アセット・マネジメント、マイヤー・インターナショナル・リミテッドのCEO。 数十年にわたって資産運用計画に従事。カナダのケベック州モントリオールで生まれ、その後、日本の東京に15年以上滞在し、現在はタイのバンコク在住。マイヤーグループを経営し、ロンドン、英国証券取引所上場金融ホールディングスのアジアウェルスグループホールディングスの高信頼性CEO、およびマイヤーグループ会社のマネージングディレクターを務める一方、富裕層の後継者育成を専門に行う複数の組織のマネージングディレクターを歴任。 ポートフォリオ、債券、投資信託、オフショア投資、老後のための投資など、あらゆる分野で世界中の顧客と関わってきたマイヤー・インターナショナルは、正しい方法で投資し、現金を保護するお手伝いをします。25年以上にわたってアジアでの資産管理計画ソリューションと資産運用に携わるファイナンシャルアドバイザーであり、日本の東京に住んでいた時には、多くの日本の富裕層の家族が革新的な国際税務と資産管理計画ソリューションを作り出せるように支援しました。 「投資家に問うしかない」DACOに人気連載中

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投資家に問うしかない!のリチャードが語る 南アジアの債務問題 1997年危機再来の懸念か

1997年、タイ・バーツの切り下げによって、世界市場の大暴落が起こりました。歴史は繰り返す、と言いますが、今まさにそれが懸念されています。 パキスタンでは通貨が暴落し、パキスタン政府は債務不履行を防ぐために必死で救済措置を求めています。バングラデシュは国際通貨基金に先行融資を要請しています。スリランカは政府が崩壊し、国際的な債務不履行に陥ってしまいました。貿易赤字が急増しているインドでも、インド・ルピーが記録的な安値に落ち込みました。この南アジアの経済・政治不安は、25年前のアジア通貨危機を彷彿とさせるものがあります。 1997年7月にタイが為替投機に対処するためにバーツを切り下げたとき、それはタイだけが関係する事のようにも見えましたが、その影響はあっという間にインドネシア、マレーシア、そして韓国へと、まるでウイルスのように広がりました。1998年8月には、債務不履行に陥ったラテンアメリカやロシアを含む新興国市場の株式や債券から投資家が撤退しました。パニックに陥った貸し手は早期返済を要求しました。その1ヵ月後、ヘッジファンドのロングターム・キャピタル・マネジメントがロシアとアジアの証券に対して行った高レバレッジの賭けは失敗に終わってしまいました。 こんなことがまた起こるのでしょうか。イスラマバードに拠点を置き、金融包摂を専門とするNPO法人カランダッシュ・パキスタンは、同様の事態がまた起こるとしています。過去10年間、南アジア諸国は「低コストのドル融資で大宴会を開き、贅沢品や虚栄心の強いプロジェクトを支援してきた」というのです。まさに今の南アジアは 1997年の危機が起こっても仕方ないような状況なのです。 今春、米連邦準備制度理事会(FRB)がインフレ対策として利上げをエスカレートさせたとき、南アジアでもインフレが進行し、ドミノ倒しのように次々とマーケットが悪化しました。外貨準備高が減少し、通貨が下落し、イージー・マネーが枯渇したのです。 続くインフレや政治的不安の拡大 この危機が長引けば、世界で最も急速に成長している主要経済国であるインドと、世界人口の4分の1を擁する地域の経済活動が妨げられ、アマゾンやウォールマートなどの、この地域の将来を見込んで大きな投資をした企業は拡大方針を変え、また、これらの企業に続いて南アジアに投資したいという企業が減少するでしょう。 この影響の拡大は今のところ止まっているように見えますが、1997年に起きたアジア諸国のいわゆる「経済の奇跡」には、過剰な公的・私的債務、脆弱な銀行、投機的な海外投資といった、現在ではあまり顕著でない弱点が隠されていたというのが一つの理由です。また、南アジア諸国は、1990年代に近隣諸国と比較して、外国に対する債務が少ないといった特徴があります。これは、経済資金を調達するために、ドルよりも現地通貨でより多く借りたためです。 IMFもまた、最も荒廃した国々との様々なレベルの信用交渉に入ることで、寛容になっているようにも見えます。前回の危機の際には、世界的な貸し手は苦境にある国々に厳しい条件を課しましたが、その失敗を受け、専門家によると、今回も同じ戦略をとる可能性は低いといわれています。 とはいえ、警告の兆候は多々あります。燃料や食料の不足、そしてロシアのウクライナ戦争によるインフレの高まりは、この地域に大きな影響を与え、経済が疲弊し始めています。パキスタンやスリランカでは政治的な混乱が起きています。 政府指導による停電も起きています。パキスタンで1日最大12時間、バングラデシュで5時間続いたといわれています。ダッカから約90マイル離れたバングラデシュ南部マドゥハリの大学生シャウォン・モンドールさん(18)は、「時々、夜中に電気が消えるんです」と話す。昼間の計画停電に加えて、こういった自体も起きており、学業に集中するのが難しくなったといいます。 ワシントンの国際金融研究所によると、商品を輸出し、今年初めのドル高で利益を得た国でも、資本流出が広がっているといいます。パキスタンの通貨ルピーは、過去最低を記録し、IIFが監視している国の中で最も状況が悪いといえます。国債の格付けはかなり低く、ジャンクに近い状態となっています。 IMFによる救済を受けるため、新政権は短期間にディーゼル価格を約100%、電力コストを約50%引き上げました。また、資金を増やすため、小売業に課税したことで、全国的なデモが起こりました。ミフタ・イスマイル財務大臣によると、パンデミックが広がり始めた頃、多国間組織や他の国々では、世界経済への懸念が強かったといいます。予算削減と輸入需要の減少によって、パキスタンはなんとかこの嵐を乗り切ろうとしています。 安定した信用格付けを持ち、多くのエコノミストから、いわゆるフロンティア経済の新星と見なされているバングラデシュでは、燃料不足が不安感を広げ、輸入コストの膨張を引き起こしています。輸出の80%以上を占める衣料品産業は、国内でのエネルギー不足と国際的な受注の減速に悩まされている。ダッカの当局者は、バングラデシュがIMFに要請した援助は予防的なものであり、パキスタンやスリランカが要請した救済資金と比較すべきではないと主張しています。 ...

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経済的無能力から自分を守るために今、何を考え何をすべきか

資産運用の計画は、今までも何度もお話してきたように、ある意味難しいプロセスです。 自分が亡くなったときのためにあらゆる事態を想定し、色々なことを考えて遺言書を作成する方も多くいらっしゃいますが、実のところ、自分が経済的に無能力になったときにどうすべきかという可能性を忘れている方が非常に多いことに気付きます。 たとえ短期間でも、自分が働けなくなる状況に陥る場合があるという可能性と、そうなった場合に家族を支えるために何をすべきかということを、真剣に考えなければなりません。それは、自分がいなくなったとき、つまり死亡したときのために何をすべきかと同じくらい重要で深刻なポイントです。 無能力者も視野に入れた財産設計を 一般的に、家族を持つと、人は、特に大黒柱となる方々は、自分の死後、遺産がどうなるか、家族がどうなるかということを気にして、様々な準備をします。しかし、自分が働いて家族を養うことができなくなる事態を想定して遺言書を作成する人をあまり見たことがありません。 働けなくなるということは、単に働けなくなるということだけでなく、多額の医療費を必要とする長期の身体障害や、病気や怪我による短期の身体障害も含まれます。 多くの場合、雇用主は従業員福利厚生の一環として労働者災害補償制度を提供し、国によっては障害者支援制度を提供しています。しかし残念ながら、これらの制度や政策では、あなたのニーズはもちろん、あなたの家族のニーズもすべてカバーできない場合がほとんどです。 保険、信託、委任状 まずは、自分が働けなくなった場合に、自分の会社が何をしてくれるのかを詳細に調べましょう。どれくらいの期間、どのようなサポートが受けられるのかを知る必要があります。会社によっては、そういったサポートがない場合もあります。そういった場合は、自ら準備しておかなければなりません。 どういった支援があるのかいくつかご紹介しましょう。 例えば障害保険は、ほとんどの主要な保険会社によって何らかの形で提供されています。これらの保険は、あなたが再び働くことができるまであなたを支援するために設計されている短期的な政策から、一定の時点で支払われ、あなたが退職に達するまで支援し続けてくれる手厚いものもあります。 特定の資産に関する生前信託も選択肢としておススメです。信託は、あなたがまだ生きている間に行うことができます。死亡した場合、無能力となった場合など、あなたが思うように条件を設定することができます。 自分で意思を伝えられなくなった場合、例えば延命措置をするのかしないのか、といった医療の内容を指示する書類を用意しておくこともできます。この指示書があれば、家族や医療従事者があなたの希望する治療方法を知ることができ、それに従った医療が提供されることになります。あなたは、自分の命を守るためなら、どんな処置でも受けたいと思いますか?心臓が停止した場合、蘇生を希望しますか。こういったことも、家族を守るためにはとても大切な準備です。 転ばぬ先の杖とはよく言ったもの 資産運用計画を考えるとき、万一の事態に備えるために、専門家の意見を聞くことは非常に重要なことです。転ばぬ先の杖、これは本当です。是非無料コンサルティングにお越しください。 ...

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弊社代表リチャード・ケインが不動産投資のポイントを伝授します

投資や資産運用にはすごく関心があるけれど、「私お料理教室に通っているの」とか、「僕はジムに通っているよ」などのように、みんなに「私、資産運用しています!」とか、「いろいろな投資をしているんだ」と伝える人はあまりいないですよね。特に、日本人は、資産運用や投資をしていることを秘密にしたがる傾向にあります。 確かに、自分の資産運用の詳細をできるだけ多くの人から隠しておくことは、多くの人にとって自分の財産を守るための素晴らしい戦略のように思えるかもしれません。まぁ、自分の資産をみんなに伝える必要もないので、そこは構いません。 しかし、実際には、秘密にしていてはいけない、非常に好ましくない場合があります。それが、あなたが亡くなったときのことです。あなたが亡くなると、あなたが持っていた資産は全て、相続の対象となります。それに備えて、遺言を用意している人も多いことでしょう。 この遺言ですが、ミステリー小説や映画では、亡くなって初めて内容を知るというのが通例ですが、実際の社会では、遺言の内容を亡くなるまで秘密にしておくことは私はあまりお勧めしません。特に、ご家族を大切に思うなら、亡くなる前に是非、家族と遺言や資産について話合ってほしいのです。 あなたの希望は、皆にとってサプライズであってはなりません 自分が持っている資産と、遺言の内容。これは、あなたがどんなに不快に感じても、家族としなければならない会話です。 遺言書には、あなたの死後、あなたの資産をどうしたいかという指示が詳しく書かれているはずです。書類や資産の場所、その他の情報もあり、遺言執行者や少なくとも一人の相続人と共有する必要があります。 さらに、遺言の受益者に関する情報も記載することをお勧めします。相続人に遺言書の内容を説明することは、遺言書の内容が正しいかどうかを確認することにもなります。生年月日や固有名詞などの情報は、必ずしも100%正しいとは限らないので、確認するまでは気をつけましょう。 さらに、遺産分割協議に影響を与えるかどうかわからない状況も、現実的な可能性として考慮に入れておく必要があります。 遺言執行者や相続人は、あなたの情報にアクセスできるか? 銀行の貸金庫は、遺言書などの重要な書類の保管場所として最適ですが、万が一、あなたが被後見人等法的に無能力になったり、死亡した場合、相続人や遺言執行者がその箱にアクセスすることができるでしょうか?あなたの遺言書には、詳細な資産情報が記載されていますか?相続人や遺言執行者は、その情報にアクセスできるような記録をどこかに残していますか? デジタル時代には、(すべてではないにしても)ほとんどの口座で、何らかの形でパスワードとユーザー名のデータを提供する必要があります。遺言を執行する際には、遺言執行者や相続人がアクセスできる安全な場所に、このデータの記録を残しておくことも重要です。人によっては直感に反するように思えるかもしれませんが、安全かつセキュアな方法で実施する方法はたくさんあります。 相続人が苦労しないように配慮する 一番大切なことは、家族が苦労しないようにすることです。私や、弊社のファイナンシャルコンサルタントのような、信頼できるファイナンシャル・アドバイザーは、財産設計をサポートし、誰にどれだけの情報を開示すべきかを決める手助けをします。財産設計には、多くの時間と思考が必要です。あなたを失った悲しみにいる相続人の方々に、さらに面倒をかけるといったかわいそうなことをしないよう、生きているうちから、万全の準備をしておくことが大切なのです。 リチャード・メイヤー・ケイン ...

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教えてリチャード! 逆イールドカーブの正体とは?

2019年8月、逆イールドカーブが起こりました。マーケットは当然のことながら混乱し、マスコミも騒然とし、これは差し迫った経済不況を示す絶対的な指標が現れたと血相を変えて書きたてました。 逆イールドカーブとは何なのでしょうか。また、なぜ投資にとって重要なのか、リチャードにきいてみましょう。 まず最初に、そもそも逆イールドカーブってなに? イールドカーブ(利回り曲線)で信用リスクと通貨が同一の債券の利回り曲線が右肩下がりにな っている状態のことを指します。 つまり、期間が長くなるほど金利が低下する減少であり、「 短期金利>長期金利」となっている経済状況を指します。 対義語は「順イールド」で通常の経 済状況では金利は順イールドとなることが多いといわれています。 イールドカーブとは、特定の商品(一般的には債券)の金利を表す用語で、類似した性質を持ちながら、満期日に格差があるものを指します。わかりやすい例でいうと、米国債などが挙げられます。 一般に、イールドカーブは、長期債よりも短期債の方が低金利であることから、上向きのカーブを描く傾向があります。この上昇曲線は、物事が正しい方向に進んでいることを示す、分かりやすいグラフとなっています。つまり、金融情勢が良いときには、長期債よりも短期債の方が金利が低くなります。 債券は基本的に借金ですから、お金を長く預かっていると(満期まで)手を出せないし、手を出すと何かあったときのリスクが高まるので、これは理にかなったことです。 短期債の方が金利が低いのは、一般的に早く返済されるからです。ただし、債券の金利は需要にも影響され、株式と違って需要が増えれば利回りは下がります。 不確実な時代には逆転現象が起こる 一般に、投資家は株式市場の行方に不安を感じ始めると、より低利回りで信頼性の高い債券に目を向けるようになります。 ...

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訴訟資金調達と投資の関係 こんな投資知ってましたか?

いつの時代も、どのような投資家も、目新しくて斬新で、優秀な投資先を探しているものです。誰だって、投資で損をしたくないですし、できればわくわくするような投資をして儲けたいと思っているものですよね。 訴訟金融、別名訴訟資金調達は、比較的小規模ではありますが、仲裁と訴訟の発展分野に資本参加することを目指す投資家にとって急成長している投資動向です。 訴訟資金調達の概要 一般に、仲裁や訴訟は当事者とその代理人にしか影響を与えないはずです。しかし、ある当事者が他の当事者を法廷で訴えたり、仲裁に持ち込んだりする場合、通常、別途費用が発生します。もちろんこれは、事前に当事者に説明がなされるものですが。 弁護士は、クライアントが訴訟に勝った場合にのみ、報酬を受けることができる、という誤解をしている人が意外と多いのですが、これは正しくありません。弁護士費用は、成功報酬ではありません。弁護士にサポートをお願いすれば、訴訟に勝っても負けても弁護士費用を支払わなければなりません。契約によっては、基本的な弁護料が決まっていて、プラスアルファの部分が成功報酬制になっており、買った場合は、基本弁護料にプラスして、いくら上乗せ、という場合もあります。 成功報酬制が違法となる国もありますが、日本では違法ではありません。 当事者に法的サービスの費用をまかなうための資金がない場合、多くの金融機関が訴訟ファイナンスと呼ばれるものを提供し、当事者が勝訴した場合に支払われる報酬の一定割合を出資しています。こうすることで訴訟を迅速化しようとしているのです。 当事者が敗訴した場合、ファンドは投資額に対して損失を被る 訴訟資金を略奪的な行為と見なし、一般的な法制度を汚すと言う人がいる一方で、訴訟資金をより平等な構造を永続させるのに役立つ革新的なアプローチとして支持する人もいます。 残念ながら、訴訟資金という選択肢は多くの訴訟当事者が常に利用できるものではなく、これまでオーストラリア、米国、英国で実施され、つい最近になって香港とシンガポールで始まったばかりである。これらの地域は、グローバルな商取引の領域における主要な仲裁および金融の中心地であるため、訴訟資金調達において主要な焦点を提供することは理にかなっています。 しかし、消費者訴訟や集団訴訟の普及に伴い、他の国でも訴訟資金の調達が拡大することが予想されます。経済的に困窮している訴訟当事者が裁判費用を捻出できるよう、クラウドファンディングサービスを提供しているサイトもあることに注意です。 訴訟資金調達はあなたにとって正しいか? 他人の訴訟から利益を得るために資金を提供することは、一部の人には略奪的に見えるかもしれませんが、実際には、訴訟金融は、資金不足の個人が必要な弁護士費用のコストをカバーすることができない状況で、法廷請求のために正当に戦うことを支援すると主張する人は少なくありません。 「訴訟社会がますます激化する中、個人は、正当な不利益を受けたと感じたときに、自分の権利を主張する必要性を感じます。残念ながら、仲裁人や弁護士は無料でサービスを提供することはできません」と、タイ・バンコクのマイヤー・インターナショナル社のリチャード・マイヤー・ケイン氏は説明します。「私たちは、訴訟や仲裁に関わるすべての当事者にとって、公平な競争の場を提供すると同時に、投資家にとっては、コストをカバーし、場合によっては投資で利益を得る機会を提供することができるのです」。 しかし、最終的にどの事務所に投資すればよいのでしょうか?どの案件に投資するかは自由に決められるのか、それともプールへの参加を余儀なくされるのか?あなたの管轄区域では、訴訟資金調達は可能ですか? ...