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いつの時代も、どのような投資家も、目新しくて斬新で、優秀な投資先を探しているものです。誰だって、投資で損をしたくないですし、できればわくわくするような投資をして儲けたいと思っているものですよね。

訴訟金融、別名訴訟資金調達は、比較的小規模ではありますが、仲裁と訴訟の発展分野に資本参加することを目指す投資家にとって急成長している投資動向です。

訴訟資金調達の概要

一般に、仲裁や訴訟は当事者とその代理人にしか影響を与えないはずです。しかし、ある当事者が他の当事者を法廷で訴えたり、仲裁に持ち込んだりする場合、通常、別途費用が発生します。もちろんこれは、事前に当事者に説明がなされるものですが。

弁護士は、クライアントが訴訟に勝った場合にのみ、報酬を受けることができる、という誤解をしている人が意外と多いのですが、これは正しくありません。弁護士費用は、成功報酬ではありません。弁護士にサポートをお願いすれば、訴訟に勝っても負けても弁護士費用を支払わなければなりません。契約によっては、基本的な弁護料が決まっていて、プラスアルファの部分が成功報酬制になっており、買った場合は、基本弁護料にプラスして、いくら上乗せ、という場合もあります。

成功報酬制が違法となる国もありますが、日本では違法ではありません。

当事者に法的サービスの費用をまかなうための資金がない場合、多くの金融機関が訴訟ファイナンスと呼ばれるものを提供し、当事者が勝訴した場合に支払われる報酬の一定割合を出資しています。こうすることで訴訟を迅速化しようとしているのです。

当事者が敗訴した場合、ファンドは投資額に対して損失を被る

訴訟資金を略奪的な行為と見なし、一般的な法制度を汚すと言う人がいる一方で、訴訟資金をより平等な構造を永続させるのに役立つ革新的なアプローチとして支持する人もいます。

残念ながら、訴訟資金という選択肢は多くの訴訟当事者が常に利用できるものではなく、これまでオーストラリア、米国、英国で実施され、つい最近になって香港とシンガポールで始まったばかりである。これらの地域は、グローバルな商取引の領域における主要な仲裁および金融の中心地であるため、訴訟資金調達において主要な焦点を提供することは理にかなっています。

しかし、消費者訴訟や集団訴訟の普及に伴い、他の国でも訴訟資金の調達が拡大することが予想されます。経済的に困窮している訴訟当事者が裁判費用を捻出できるよう、クラウドファンディングサービスを提供しているサイトもあることに注意です。

訴訟資金調達はあなたにとって正しいか？

他人の訴訟から利益を得るために資金を提供することは、一部の人には略奪的に見えるかもしれませんが、実際には、訴訟金融は、資金不足の個人が必要な弁護士費用のコストをカバーすることができない状況で、法廷請求のために正当に戦うことを支援すると主張する人は少なくありません。

「訴訟社会がますます激化する中、個人は、正当な不利益を受けたと感じたときに、自分の権利を主張する必要性を感じます。残念ながら、仲裁人や弁護士は無料でサービスを提供することはできません」と、タイ・バンコクのマイヤー・インターナショナル社のリチャード・マイヤー・ケイン氏は説明します。「私たちは、訴訟や仲裁に関わるすべての当事者にとって、公平な競争の場を提供すると同時に、投資家にとっては、コストをカバーし、場合によっては投資で利益を得る機会を提供することができるのです」。

しかし、最終的にどの事務所に投資すればよいのでしょうか？どの案件に投資するかは自由に決められるのか、それともプールへの参加を余儀なくされるのか？あなたの管轄区域では、訴訟資金調達は可能ですか？

これらは、訴訟融資が自分にとって正しいかどうかを決定する前に、自分自身に問うべき重要 な質問です。Meyer InternationalのRichard Meyer Cayneのような信頼できる金融専門家が、 訴訟資金調達の世界で利用できる戦略と選択肢を評価するお手伝いをするのはそのためです。

リチャード・メイヤー・ケイン

Asia Wealth Group Holdings、Meyer Group、Meyer Asset Management、Meyer International Ltdのリチャード・メイヤー・ケインは、数十年にわたって資産管理計画に携わっています。カ ナダのケベック州モントリオールで生まれ、その後、日本の東京に15年以上移り住み、現在は タイのバンコクに在住しています。マイヤーグループを経営し、ロンドン、英国証券取引所上 場金融ホールディングスのアジアウェルスグループホールディングスの高信頼性CEO、およびマ イヤーグループ会社（www.meyerjapan.com）の常務取締役を務める一方、富裕層の後継者育成 を専門とする複数の組織の常務取締役を務めてきました。

ポートフォリオ、債券、投資信託、オフショア投資、老後のための投資など、あらゆる分野で 世界中の顧客と関わってきたマイヤー・インターナショナルのリチャード・ケインは、正しい 方法で投資を行い、現金を守るお手伝いをします。リチャードは25年以上にわたってアジアで の資産管理計画ソリューションと資産運用に携わるファイナンシャルアドバイザーであり、日 本の東京に住んでいた時には、多くの日本の富裕層の家族が革新的な国際税務と資産管理計画 ソリューションを作るのを支援しました。 彼がCEOを務める金融持株公開会社は、Asia Wealth Group Holdings Ltdまたは証券取引所のリンクで見ることができます。

https://www.aquis.eu/aquis-stock-exchange/member?securityidaqse=AWLP アジア・ウェルス ・グループ・ホールディングス・リミテッド – リチャード・ケイン Thailand. Meyer Asset Management Ltdは2000年3月よりウェルスマネジメントの分野で活動しており、モダンポートフ ォリオ理論に沿ったファンダメンタルズ分析を用いている。

プロのアドバイザーとしての彼のイメージは世界的に素晴らしく、金融に関するあらゆることをしっかりと把握し、理解していることを維持しています。

私たちが資産を守るために今すべきことは？

衝撃的な出来事が起こりました。ロシアがウクライナに侵攻。軍隊を派遣したとか、あまりにも信じられない映像が届いています。日に日に事態は深刻となり、ミサイル攻撃も。SWIFTからのロシア排除など、世界中から経済制裁がなされており、日本も例外ではありません。他方、天然ガス、石油などの天然資源の価格はこれまで以上に高騰することが予想されています。

このような状況において、もちろん一番心配なのは、戦地にいる人たちの命の安全。私も最 新のニュースから目が離せず、一日中パソコンから離れることができずにいます。クライアン トの皆様からは、ポートフォリオはどうするべきかとの質問が相次いでいます。　少しこの状 況について考えてみます。

バイデン大統領は、米国とその同盟国がロシアに対して「厳しい制裁」を科すと報道陣に断言しました。実際、世界は欧米の制裁に関する続報を待っている状態のように感じます。投資に関していえば、このような時こそ、投資家は広い視野と冷静な態度を保つことが肝要です。ウクライナ危機の中で、米国の金利上昇を回避できるようなバランスの取れたポートフォリオを作ること、作るように努力することが大切です。

何が起き、金融市場にどんな影響を与えているのか

ロシアは2日、隣国ウクライナに対して相次いでミサイル攻撃を開始し、地上軍も投入しました。その結果、債券利回りと世界の株式は急落し、エネルギー価格と安全資産も上昇し続けています。首都キエフをはじめ、ウクライナの主要都市、主要空港を含む軍や国境の重要な司令部で大規模な爆発が発生しています。ロシア兵が黒海の国境に上陸したと伝えられ、ウクライナのゼレンスキー大統領は、国全体に戒厳令を敷きました。

現在、アジアの主要指数はすべて下落しています。STOXX50先物は3.6%、ナスダックは2.4%下落しました。他方、金は1,943ドル/オンスまで上昇し、原油価格は跳ね上がり、7年振りの高値になっています。

これから何が起こるのか。

ロシアの攻撃が始まってからの西側諸国のロシアに対する制裁は、当初比較的限定的な制裁で した。当初の戦略は、ロシアに交渉を再開させるインセンティブとして、また紛争をエスカレ ートさせないための抑止力だったといえます。 バイデン米大統領はその後、米国とその同盟国 の両方がロシアに対してより「厳しい制裁」を科すと発言しました。欧州やNATO諸国がロシア のエネルギー輸入を減らすか、やめるかは、世界市場にとって重要な問題です。今のところ、 かなりのインフレ圧力があるため、世界経済の多くはその気にならず、そのような政治的意思 を示す国はほとんどないように思われる。ロシアがヨーロッパ諸国に商品輸出とエネルギー販 売を続けたいと願う経済的動機は、依然として強いままでしょう。

2020年のロシアの輸出の37.9%、輸入の36.5%はEU加盟国との取引です。ウクライナでの軍事作戦の延長は、こうした貿易関係の重要性によって緊張を強いられる可能性があります。世界の石油市場は逆行現象に陥っています。後場先物と先物の価格格差水準が過去最高のプラスに転じているのです。石油産業は、ロシア産原油の代替品に目を向け始めたため、制裁措置の可能性への懸念が大きく作用しているようにも見えます。

原油価格が125ドル/バレル以上の水準に2四半期連続で達した場合、消費者の消費意欲に影響を与えるインフレ率の上昇と、世界のGDPの半減が予想され、ロシアのエネルギー供給が途絶えた場合、世界的な業績見通しの悪化と高いリスクにより、株式市場が長期的に下落する可能性があります。

今何をすべきか

現時点では、軍事衝突の激化によるボラティリティの上昇は、マーケットには十分に反映されていません。しかし今後大きな変化があることはほぼ間違いありません。石油に依存する経済は、エネルギー価格全体の上昇が続けば、最終的に非エネルギー部門で経済的損失を被る可能性は高いのです。

では今、資産を守るために私たちができることは何でしょう。それは、結局のところ、十分に分散されたポートフォリオを作ることです。バランスのよいポートフォリオがあれば、地政学的なマイナス要因がもたらす下落は通常一時的です。地政学的な影響が世界市場にどの程度及ぶかを正確に測る方法はありませんが、歴史的に見て、株式は通常、下がれまた上がるのです。投資家は広い視野を持ち、冷静さを保ち、バランスのとれたポートフォリオを作り続けましょう。

今すぐにやるべきこと

まずは、ポートフォリオが分散されていることを確認しましょう。投資家が異なる資産クラス、セクター、地域に分散することで、現在進行中のウクライナ戦争やその他の地政学的危機に関連する特定のリスクを制限することができます。

次に、コモディティをポートフォリオに入れることです。コモディティは、地政学的な混乱のヘッジに使えます。ロシアは小麦の世界最大の供給国であり、EUの石油輸入の30％、EUのガス輸入の40％を占めており、ウクライナは油糧種子、小麦、トウモロコシの主要な輸出国である。

金利上昇、一貫したインフレ、加速する成長という状況の中で、幅広いコモディティは、魅力的なリターンをもたらすだけでなく、サプライチェーンの混乱時に優れたヘッジとして機能する可能性は大いにあります。

さらに、米ドルのパワーを過小評価してはいけません。世界の金融市場にリスク要因があるとき、あるいは世界的に不確実性が高まっているとき、米ドルは安全な通貨として上昇する傾向があります。今後数ヶ月の間に、米国では7回もの利上げが行われるという市場の予想が、米ドルを支えることになる可能性は大きいです。このため、現在、米ドルは魅力的な通貨として利用できる状態にあるとも言えます。

さらに、議論したい方、アドバイスが欲しいからは、是非弊社の無料コンサルティングにお越しください。

新型コロナウイルス感染症の大流行が私たちの生活のあらゆる面にもたらした混乱や不安は、特に経済や財政に目を向けると、本当に計り知れないものがあります。株式市場では、最安値を更新したといったニュースが頻繁に飛び交い、赤字を報告する企業や倒産する企業が後を絶ちません。身近な生活では、リモートワークやリモート授業の普及により、希薄になった人間関係によって、孤独を感じたり、困ったことを気軽に相談できないなど、コミュニケーションに支障を来しているという状況もよく報告されていますね。

新型コロナウイルスが発見されたとき、このような状況はすぐ終わるだろうと予想した方も多いでしょう。しかし、もはや２年近くも、人類はこのような状況下にいます。この先も当分続く可能性も大きい。では、このような状況にいるあなたはどうすればいいのでしょうか。

不況の時期にこそ、冷静な判断を

不況の時期には、できる限りのものを売って当面のお金を工面しようとする方が増えま す。しかしこれは必ずしも良い対処法とはいえません。 不況時が売り時とはいえない からです。例えば、手持ちの貯金が減ったために不安になり、株式を売ろうと考えたと します。でも、その株式は今が売り時ではないかもしれません。株式が下がり続けてい て、今後もっと下がるかもしれないと思って、今売ってしまおうと思うかもしれません が、上がったものは、必ず下がります。でも、その後また上がるものです。
不況時は、不安に駆られて正しい冷静な判断がしづらくなります。ですから、そのよう なときに1人で決断をすることはおススメできません。
こうならないために、不況やパンデミックのような異常時ではなく、自分が冷静な判断 ができる正常時に、不況時にどうするか、ということを考えた上で、資産運用ポートフ ォリオを作り、計画を作っておくことが大切です。

不況が来ても、お金を増やすことはできる

最近は、ニュースを見ていると、倒産、ロックダウン、株価暴落などの暗いニュースばかりで、世界は大パニックに陥っているように感じるかもしれません。世界が不況に陥っている中、お金を稼ぐなんてできないと思ってしまいがちですよね。円の価値が下がって、老後の資金の価値が目減りしていくのを黙ってみているしかないと不安になることもあるでしょう。でもそんなことはありません。私たちはどうやってお金を稼げないいのでしょうか。

投資の成功はあなた次第

お金を稼ぐか、老後の資金を守るかは、あなたの行動次第です。
例えば、いま投資資金を引き出そうと思っているなら、今一人で思い切って行動したり、軽率なことをしないようにしましょう。市場は必ず回復するということは、歴史的な事実です。ただ、少しの間、辛抱強く不安を戦って耐えることが大切です。暗いニュースに目を奪われがちですが、こういう時こそ冷静になって専門家やアナリストの意見に耳を傾けることが大切です。

市場は回復する

SARS、金融危機、ブラックマンデーなど、過去には市場が急落するような出来事がたくさん起こりました。でも、どんなに悲惨な金融ショックが起こったとしても、市場は健全に回復していますよね。冷静な投資家は、見るのがつらいなら、見なければいいのだ、とも言っています。不安になっておかしな決断をするなら、不安にならないようにすればいいのです。ウォーレン・バフェットのように、この不況を好機ととらえるポジティブな考え方ができる人もいますよね。こういう人は、今、不当に安くなっている株式を買うなどを検討することも一案です。

株を売ったり買ったりする絶好のタイミングを予測するのは至難の業ですよね。経験豊富なベテランのブローカー、トレーダー、アナリスト、金融専門家でさえ、タイミングを逃すことがあります。私もそうです。しかし、乱高下する市場に直面したときに、投資にとても効果的であることが証明されている長期戦略があることをご存知ですか。

ドルコスト平均法

それは、「ドルコスト平均法」と呼ばれるものです。ドルと付いていますが、「ドルコスト平均法」の「ドル」は、実は米ドルだけでなく、どんな通貨でもいいのです。私はいつも、投資を始めようとするお客様に、これは、クルーズコントロールのようなもので、ドルコスト平均法では、マーケットが動くたびに投資について心配する必要はなくなるのですよ、と説明しています。

ドルコスト平均法は間隔を空けて投資すること

ドルコスト平均法（通称DCA）のメリットを活用すれば、投資家は、株価をあまり意識する必要がなくなります。その代わりに、投資家は自分のポートフォリオにどう資金を投入していくかというスケジュールだけを考えていけばよいのです。ドルコスト平均法では、投資家は一定期間に一定量の有価証券（ファンド、株式、債券など）を組み入れる計画を立てることになります。

例えば、Russell 2000 インデックス・ファンドに 合計で9,000 ドル投資する計画を立て、それを9 ヶ月 間、毎月 1,000 ドル分のユニットを購入するとします。この9ヶ月の間に、ファンドには、値動きが起こ ることは十分に考えられます。これはどういうことかというと、全財産（このシナリオでは9000ドル） を一度に投資するのではなく、長い期間（この例では毎月1000ドルを9か月間）投資することによって、 損益のリスクを分散させるということです。

確かに、株価が過去最低を記録すれば、たくさんのユニットを買うことができ、大当たりする可能性はありますが、その逆のシナリオも考えられます。でも、ドルコスト平均法では、そのような不安をある程度カバーしつつ、長期的に市場でアクティブに投資することができます。

リスクを減らすこと

どのような戦略であっても、確実に儲かるという保証はありません。それは投資が投資である以上当然のことです。しかし、リスクを減らすということはできます。ドルコスト平均法では、少なくとも、失うかもしれない金額を大きく減らす＝リスクを減らすことができます。

DCA投資戦略の展開

例えば、退職金制度に毎月一定金額を拠出しているような場合は、ドルコスト平均法を活用した投資を行っていることになります。

これは、あくまでも、市場で浮いていられるようにするための戦略であり、売りたいという自然な衝動に駆られる嵐の時代に、最も重要なタイムインマーケットのメンタリティを維持できるようにするためのものであることを覚えておきましょう。ドルコスト平均法では、計画に長くコミットすればするほど、最終的に利益を得る可能性が高くなります。

時間枠の中でどれくらいの頻度で買えばいいのか、また、ドルコスト平均法には手数料がかかるのか、税金はどうなるのか、などの質問があれば、是非弊社の無料相談にお越しください。

リチャードに相談すれば、自分にとってベストな投資を知ることができるだけでなく、リスク度やポートフォリオを評価する機会にもなり、将来に向けてより良いリターンを得るためにベストな戦略を一緒に考えることができます。

リチャード・ケイン

アジア・ウェルス・グループ・ホールディングス代表。数十年にわたって資産管理計画に従事。カナダ
のケベック州モントリオールで生まれ、その後、東京で15年以上、現在はタイのバンコクに在住し、多
くのクライアントに資産運用のアドバイスを提供してきた。メイヤーグループは、英国証券取引所上場
のアジアウェルスグループホールディングスの傘下。

今回は、世界の投資関係ニュースをご紹介します。外国語で書いてあるためなかなか読まない、意外と知らない海外情報。役に立つ情報や面白い情報をご紹介していきたいと思います。

シンガポールのウェルスプラットフォームが英国のデジタルバンクを2,500万ポンドで買収

シンガポールに本社を置くiFast Corporationは、パートナーであるEagles Peak Holdingと、バーレ ーンのBFCグループから、BFC銀行を買収する契約を締結しました。これにより、iFastは英国の デジタルバンクの85%の株式を2,500万ポンド（3300万ドル、2900万ユーロ）で購入すること になります。また、シンガポールのウェルスプラットフォームは、買収後、英国の銀行に1,500 万ポンドの追加資本を投入する予定とのこと。

BFC銀行は、英国のプルデンシャル規制庁（PRA）および金融行動監視機構（FCA）の認可を受ける銀行です。

バンキングライセンス

iFast Corporationの会長兼CEOであるLim Chung Chun氏は、「消費者や投資家が様々な通貨で魅力 的な預金金利を得ながら、国境を越えてシームレスに支払いの流れを管理できる、優れたデジ タルバンキングサービスとシームレスにリンクした資産管理プラットフォームは、強い優位性 を持ち、お客様にとって魅力的なサービスとなるだろう」と自信を持っています。

世界と強いつながりを持つトップクラスの金融センターとしてのロンドンの地位と、将来を見据えた規制の枠組みを考慮すると、フルライセンスの英国の銀行は投資家にとっても、インターナショナルなビジネスマン等にとっても非常に魅力的なもの。

英国の銀行での買収により、 iFast Corporation グループは、評判の高い司法権と世界の金融セン ターである英国での銀行免許を取得することができるため、今後の動向が楽しみです。

ドイツ銀行、中国でのWMジョイントベンチャーに注目

ドイツ銀行は、中国にウェルスマネジメントのジョイントベンチャーを設立しようとしているとの報道がありました。関係者によると、ドイツ銀行が中国郵政銀行の資産管理部門にアプローチしたという。

同筋によると、まだ合意には至らず、話し合いが続いているとのこと。ドイツ銀行は、姉妹誌 のFund Selector Asiaが協議の確認を求めたところ、コメントを避けています。

この計画が実現すれば、ドイツ銀行は、中国本土の個人投資家の富裕層へのアクセスを得るために、中国の銀行と富裕層管理パートナーシップを結ぶ5番目の海外企業となります。

中国の金融安定発展委員会は2019年7月、同国の金融市場への海外からの参入を促進するための施策を発表しましたが、その中には、2020年にファンド管理会社の外国人保有制限を撤廃することや、国内のウェルス・マネジメント会社（WMC）の外国人支配を認めることなどが含まれていました。中国の銀行の多くは規制改革に対応してWMC子会社を設立し、欧米の資産運用会社に機会を提供しました。

富裕層向けパートナーシップ

中国銀行保険監督管理委員会（CBIRC）は、2019年にこの分野を外資に開放して以来、これまでに4社の合弁による資産管理会社の設立を承認しています。

フランスを拠点とする資産運用会社アムンディと中国銀行傘下の中国銀行（BOC）ウェルスマネジメントは、新しいウェルスマネジメントの枠組みの下、CBIRCから合弁会社設立の承認を最初に得ており、シュローダーと通信銀行（ボコム）ウェルスマネジメントの提携は2021年2月に承認されています。

ブラックロックと中国建設銀行（CCB）ウェルス・マネジメントのベンチャーは2021年5月に開業し、ゴールドマン・サックスとICBCウェルス・マネジメントの提携も同月に続いて開始しました。

他方、JPモルガン・アセット・マネジメントは2021年3月、中国商銀行のWMCであるCMBウェルス・マネジメントとの「戦略的パートナーシップ」を拡大し、UBSは中国生命保険とのウェルス・マネジメント提携を協議していると報じられています。

老後必要なお金が1億円必要だとか、老後資金はどう貯めたらいいの？とか、老後破綻とか、貧困老人とか、ひどいものでは下流老人にならないように、とか、「老後」という言葉を検索すると、こういったネガティブな言葉がずらずらと並びます。

このことからもわかるように、「老後」への不安というのは実に多くの人が抱いている問題なんですよね。これは、日本人だけの問題なのでしょうか？外国では、老後の不安を持つこともなく、みんな楽しく暮らしているのでしょうか。

実はそうではありません。イギリスでも、数百万人の退職者が、退職後の生活資金を小さな家への引っ越しと相続に頼っていることが、Abrdnの調査で明らかになりました。

老後の不安から生活を切り詰めるイギリス人たち

2,000人を対象にしたこの調査では、回答者の3分の1（33％）が住む場所を小さいところへ変え、4分の1（24％）が家族からもらったお金や資産を使って老後の資金を調達していることがわかりました。

イギリスも、日本と同じように少子高齢化に悩んでいる国のひとつ。イギリスには65歳以上の高齢者が1250万人いるとされているので、400万人以上が遺産を活用し、300万人がより小さな家に引っ越して資金を確保する意向であることがわかります。

さらに、40%の人が、自分の財産を後世に残すためにどのようにお金を使うべきか、という資金計画を持っておらず、約半数（48%）がただ何もせず資金不足を心配していることです。老後の資金が足りないことを心配している人のうち、31%が高額当選を期待して宝くじに応募し、28%がパートタイムでの復職を検討し、8%がフルタイムでの復職を誘惑しています。

宝くじで老後資金を調達しようと考えているなんで、賭け事好きのイギリス人らしい特徴だなとおもいますが、それではダメですよね。宝くじが当たらなくても、老後の生活は必ず来るのですから。

転ばぬ先の杖　早く計画を立てること

この調査によると、調査対象者の半数以上（52％）は、晩年の生活費を削減するつもりであり、30％は、余剰資金を得るために家族を養う必要がなくなったことを当てにしています。

Abrdn Financial PlanningのクライアントディレクターであるColin Dyerは、「多くの人にとって退 職は30年以上続くため、退職後の生活を支えるための資金を確保することは非常に重要です。 さまざまなところから収入があるかもしれませんので、退職後にどのように収入を得るのがベ ストかを考える必要があります。」

本当におっしゃるとおりです。老後の生活には、とにかく早めの準備が重要であり、特に専門のファイナンシャルアドバイザーからアドバイスを受けることが役に立ちます。わたしたちファイナンシャルアドバイザーは、お客様の収入と支出だけでなく、相続税などの税金面に関するアドバイスもできます。

老後の生活にとって、とても大切なことは、退職後にお金を長持ちさせる方法を探ることです。退職後にいくら必要なのか、そしてそれが年月とともにどう変化していくのかを知ることは、非常に重要です。多くのお客様は、退職後の早い時期に、世界を旅行したり、住宅ローンを返済したり、自分へのご褒美を用意したりします。だれもが、退職後の生活を思い切り楽しみたいと考えているのですが、介護や医療費など、将来的に必要となる長期的な費用についても念頭に置いておくことを忘れがちだったりするのです。

老後の準備ができていないのは、イギリス人も同じ

Hargreaves Lansdown社の調査は、Abrdn社の調査結果を裏付けるもので、イギリスの退職者の約 8％が、退職したときに十分なお金があるか自信がないと考えていることがわかりました。同 様に、10人に1人以上（11％）が、その後の人生でお金の心配をすることになると考えており 、同じ割合の人が、緊急事態に備えるための十分な貯蓄があるとは考えていないことがわかり ました。

ハーグリーブス・ランズダウンのシニア年金・退職金アナリストであるヘレン・モリッシーは、「多くの人が、退職後に日々の基本的な出費をまかなえる見込みがあると感じている一方で、そう思っていない人も何百万人とおり、これは非常に心配なことです。」

十分なお金があることや、緊急の出費をまかなえるかどうか心配することは、生活の質に大きな影響を及ぼします。退職者の中には、家計を助けるために仕事を続けられる人もいますが、すべての人がそのような立場にあるわけではなく、退職後の仕事の選択肢は限られることも多いことをしっかりと頭に入れておくべきです。

転職や昇給など、現役時代のさまざまな場面で年金保険料を少しでも上乗せすることは、退職後の年金の価値に大きな影響を与えます。

このような総合的な視点から、老後の計画をしっかりと立てたい方は、是非弊社の無料コンサルティングにお越しください。

性別によって保険の掛け金が変わるケースがあると聞いたことはありますか？

男女平等、と私たちは教えられてきましたよね。最近では、ジェンダーレスとか、LGBTとか、いろいろな議論があります。弊社は、ジェンダーの問題にも真剣に取り組み、誰でも平等な権利を持ち、平等に過ごすことができる社会の実現に貢献したいと願い、努力しています。

しかし、保険会社が生命保険や医療保険を提供する際に考慮する要素はたくさんありますが、特に人の性別に関しては、どうなのでしょうか。

女性は一般的に長生き

例えば、一般的に女性は男性よりも長生きです。イギリスの統計局の最新の数字によると、イギリスの平均寿命は男性が79歳、女性が83歳です。

性別に関して言えば、例えば子宮頸がんや乳がんは女性しかかからない病気です。精巣がんは、男性しかかからないし、前立腺がんのように、圧倒的に男性の方がかかりやすいというデータがある病気もあります。性別によって異なる病状もありますよね。

そうすると、保険でカバーされる内容は、契約者によって変わってくることもあるのですが、被保険者がトランスジェンダーである場合はどうなるのでしょうか。

被保険者がトランスジェンダーの場合

トランスジェンダーの顧客には、どのような種類の保険が提供されるかについて、より複雑な議論があります。例えば、トランスジェンダーの女性（男性から女性に転身した方）の場合、前立腺がんや精巣がんの検診は受けられるのでしょうか。それらの疾患は医療保険でカバーされるのでしょうか？

また、トランスジェンダーの男性（女性から男性に移行した方）の場合、子宮頸がんや乳がんは保険でカバーされるのでしょうか？

性転換は、トランスジェンダーの方々の個人的な問題であるため、保険は包括的なものである べきですよね。トランスジェンダーの男性の中には、乳房組織を除去する「トップ」手術だけ を受けようとする人もいれば、もっと踏み込んだ手術を受ける人もいるでしょうし、それはト ランスジェンダーの女性も同じです。 つまり、生物学的性別に関連した健康上のリスクが潜在 的に残っている可能性があるのです。

トランスジェンダーの方々の保険はどう変わるの？

では、トランスジェンダーの保険加入プロセスがどのようなものか、また保険に加入した後に移行した場合、どのように変わるのでしょうか。

まずトランスジェンダーの方々は、性別と生物学的性別が一致する人と比べて、何かハードルがあるのでしょうか。市場シェアや消費者からの人気が高いイギリスの大手生命保険・医療保険会社10社に対し行われた調査では、エイゴン、ロイヤルロンドン、スコティッシュ・ウィドウズ、チューリッヒはいずれも、トランス系の顧客に特有の要件や質問はないとの回答だったそうです。すべての申し込みは、ケースバイケースで検討され、他の顧客と同様に、治療や病状について質問され、申請者の回答に対するフォローアップとして、追加の情報が必要となる場合もあるとのこと。

ある保険会社は、包括性を基本的に重要視しており、トランスジェンダーのお客様も他のお客様と同じように扱われるべきであると考えており、追加保険料はかからず、カバーの範囲も何ら制限されることはないと明確に回答しています。

トランスジェンダーの障壁は多くない

トランスジェンダーの方々は、保険に加入する際、加入できないとはいわずとも、何か難しいとか、ハードルに直面するのではないか、というのは誤解です。

例えば、保険加入申請時に、トランスジェンダーの方が、何かしらの手術を直近で予約している場合、保険会社はその手術が終わるまで、または、回復後の保険金の支払いをしないといわれるかもしれません。しかし、これは重要な医療処置を受ける人すべてに言えることで、トランスジェンダーだからというわけではありません。

性別はどう書けばいいの？

トランスジェンダーの方が保険に加入するとき、その人は生まれながらの性別と、希望する性
別のどちらで判断されるのでしょうか。

従来は、新しい性別で申請するためには性別適合証明書が必要だったこともあるようです。現在では、企業は最新の出生証明書も積極的に受け入れています。その結果、トランスジェンダーの方の保険加入も増えてきたとのこと。また、多くの人が、所得補償でそのような費用がカバーされると考えていますが、残念ながらそうではありません。

保険というものは、人々を保護するために作られたものであって、差別をするためのものではありません。加入者が誰であるかではなく、加入者が可能な限り最善の方法で保護を受けられるようにするものです。

まずは一人で悩まず、アドバイザーに相談し、アドバイスを受けることが最善の方法です。是非弊社のアドバイザーにご相談くださいね。

リタイア後の生活や老後の生活については、これまでたくさんのトピックを紹介してきました。弊社の人気セミナーでも、特にお客様の関心が高い分野でもありますので、セミナーでも色々な切り口からご紹介しています。

こういったセミナーに通っていただき、準備を始めているお客様もたくさんいらっしゃいます。それでも、ここ最近の日本の経済状況や新型コロナウイルス感染症の暗い話題ばかりが聞こえてくる毎日。そうなると、準備はしているけど、本当に大丈夫なの？と不安になってしまうこともありますよね。

そんなときは、絶望しないで、是非もう一度冷静になって思い出してください。退職後のための貯蓄は、最初は大変だと思うかもしれませんが、習慣づけてしまえば簡単なんです。いつもお話しているように、大切なことは、後悔しないために、今すぐ決断して始めること。それこそが、退職後のライフスタイルの質に大きな影響を与えることになります。

今の収入から考えないことが大切

もしあなたが20代前半で、学生から就職したばかりだったとしたら、多くの方は、初任給とか、初任給から少し多いくらいの収入が主な収入源となっていて、家賃や食費、光熱費などの生活費に、お付き合いの飲み会などを考えると、将来のための貯蓄なんてしている場合じゃないよ、そういうのは、もっとお給料が上がってから考えればいいよ！と思うかもしれません。

でも、それが間違い。現在の収入からでは、リタイア後のための貯蓄をする余裕がないと感じるかもしれませんが、少額からでも、なるべく早く始めることがいいに越したことはありません。例えば、毎月１万円からでも、始めることが大切なんです。本当に無理という方は、数千円からでも大丈夫。とにかく、早く始めることで、「貯蓄する」ことを習慣づけることが何よりも大切なんです。

では、どのように貯蓄を始めればいいのでしょうか？

１　自分の支出傾向を把握する

まず、現実を確認することから始めましょう。ある月にお金を使った全てのものを書き出してみてください。朝のコーヒーから夕食のテイクアウト、クリーニング代やコンビニでちょっとだけ買ったおやつのお金まで、とにかく全項目を書き出してみましょう。そうすると、必要のないものにお金を使いすぎていることに気づくかもしれません。

２　予算を立てる

自分のお金がどこに行っているのか、どこを減らせるのかを把握したら、予算を立てましょう。これにより、収入のうちどれだけを固定費に充てる必要があり、どれだけを遊びに使えるのかを把握することができます。次に、支出の優先順位を考えてみましょう。

若いうちは、趣味や結婚、マイホームのための支出が一番であっても全く構いません。最終的には、「退職金」を固定費のカテゴリーに移動させ、毎月積み立てていけばよいのです。そのころには、可処分所得が少し減っても平気なほど、貯金することに慣れているはずです。

３　目標を明確にする

予算を立てることはファイナンシャルプラニングのはじめの一歩です。次のステップは、自分の目標を明確にし、それを達成するためのプロセスを考えること。退職金だけでなく、お子さんの教育費や休暇のための貯蓄など、他の目標の場合もやり方は同じです。

４　毎月いくら貯めればいいか計算する

ある調査によると、最終給与の75％が、退職前の生活を維持するのに必要な金額と言われています。その収入を得るために十分な貯蓄をするには、10年働いて年収の2倍、20年働いて年収の5倍、40年働いて年収の17倍の貯蓄が必要とされています。

退職までの期間を考えてみてください。これにより、目標を達成するために毎月どのくらいの額を貯蓄する必要があるかがわかります。年齢によっても異なりますし、早期退職したい人など色々な希望によって変わりますね。次に、自分がどの程度のリスクに耐えられるかを考える必要があります。株式のようなリスクの高い投資は、長期的には高いリターンを得られる傾向がありますが、リターンが上下することがあることを考えなければなりません。

５　下調べをする

是非、信頼できるファイナンシャルアドバイザーに相談することをお勧めします。そうすることで、自信を持って資産運用の決断をすることができますし、間違ったタイミングで間違った投資をすることを防ぐことが期待できます。

６　先延ばしにしない

支出のために貯蓄を先延ばしにすると、残りの月に貯蓄しなければならない金額が増えたり、目標達成の時期がずれたりします。20代の投資家は、30代になってから貯蓄を始めた場合の影響の大きさに気づいていません。貯金を10年先延ばしにすると、最終的な金額が40％も減ってしまいます。

これらのステップは、もちろんおひとりでも実行可能ですが、弊社のフィナンシャルアドバイザーに是非ごそうだん

老後に１億円必要だとか、貧困老人とか、老後のことを考え始めると、不安な言葉ばかりが溢れていて、嫌になってしまいますよね。何か始めようと思っても、不安で嫌な気持ちになって、ついつい逃げてしまう、という方も少なくありません。

でも、逃げてしまうのはよくありません。そんなのわかってるよ、という感じでしょうが・・・。老後の不安を煽るような情報があちこちにあふれています。でも、老後というのは、しっかりと備えていれば、何も怖くないのです。万全の対策と努力をして臨めば、テストに受かるのと同じこと。用意もしないで老後を迎えてしまえば、それは不安通りの生活が待っていることになりますが、きちんと準備をしていれば、何も不安に思うことはなく、楽しい時間を過ごすことができるのです。

いつから始めよう？

老後に必要なお金の計算方法や、計画方法は、別の記事でお話しているので、ここでは割愛します。（まだ読んでない方は、是非読んでみてくださいね！）

さて、老後に必要なお金を貯めるのは、いつから始めればいいのでしょうか？一般的には、退職後の生活のための貯蓄は、就職したらすぐに始める必要があると言われていますが、もし遅かったとしても、できるだけ早く始めるのが良いに越したことはありません。

今から100年前、アインシュタインは相対性理論によって空間と時間に関する新しい考えを発表し、私たちの宇宙に対する理解の基礎を揺るがしました。アインシュタインの理論は、時間を相対的かつ主観的な経験として捉え直しました。科学の世界では時間の考え方が変わっても、私たちの日常生活では時計のように時を刻んでいます。時間に経済的価値を与えるのは、未来から現在、そして過去への絶え間ない流れということを忘れてはなりません。

時間はかけがえのない資源

この地球上で一番大切な資源はなんでしょうか。石油？水？

私は、時間はとても大切な資源だと思っています。そして、色々な資源がある中で、時間は唯一買うことも売ることもできません。このことは、老後のための貯蓄を始める時期など、長期的な決断を迫られているときほど顕著です。つまり、時間さえあればもっと準備できたのに！と焦るときほど、時間という資源が、もっとあればいいのにと切に思うわけです。

老後資金というのは、「老後」のために用意するものであるため、準備する期間が長くとれることが特徴。費やす時間が多ければ多いほど、投資の必要性は低くなり、逆もまた然りです。

複利を味方につけよ

例えば、25歳の時に定年まで毎月1,000リンギットで退職金投資を始めた場合、65歳までに5,550,348リンギットを手にすることができます（年利10％と仮定）。ここで注目すべきは、最終的な金額の91.4%が複利で得られるということであり、40年間で480,000Rを支払っただけで総額に達することができるということになるんです。

複利は本当に素晴らしい！これを味方につけて、何もしなくてもリターンを得られるような投資を考えていきましょう。

複利と時間の関係

時間があれば、雪だるま式に小さな金額を大きく増やすことができます。2つの山に雪玉を転がして落とすとします。当然のことながら、高い山を転がり落ちる雪玉は、より多くの雪を集め、麓に着いたときにはより大きな雪玉になっています。貯金を始めた最初の年に得た利子が資本金に加算され、次の年に得られる利子が増えるのと同じように、高い方の山は若い貯金者を表しています。雪玉が大きくなればなるほど、坂道を転がり落ちるときに積もる雪も増えていきます。

35歳を表す2つ目の短いピークでは、同じ大きさのスタートボールでも、より小さな雪玉になります。滑走路が短いということは、雪玉が積もるまでの時間が短いということです。これは退職金にも当てはまります。早い段階で利息を得られれば、それだけ利息の利率も高くなります。

この例えの一番のポイントは、複利による雪だるまの効果は、時間をかけなければ発揮されないということ。今すぐ始めれば、それだけ時間を味方にすることができます。今すぐにできない事情があるのだとしても、なるべく早めに始めることが大切です。

投資を成長させることができる時間を無駄にしないようにしましょう。

今すぐ始めたいけど、投資するお金がないとか、やり方がわからないとか、いろいろな事情があって躊躇している方！

是非無料コンサルティングにお越しください。

定年退職すると、毎月当たり前のように振り込まれていたお給料は入って来なくなりますよね。家賃収入や投資のリターンなど、何か別の収入源を持っていないサラリーマンの方々は、定期的な収入源がなくなるわけです。

もちろん、年金は定期的に入ってくるのでしょうが、少子高齢化の時代、十分な額がもらえるか何の保証もありません。

恐いですよね。

収入がなくなる日々に向けて、年金に頼らなくても困らないだけの貯金をしておかなければなりませんが、一体いくら貯金すればいいのかもわからない。いくら貯めても不安ばかりが募る・・・こんな不安を感じることって、ありませんか。

こんな不安に駆られて毎日を過ごすのは本当にもったいないことです。だから今回は、こういう不安から解放され、老後の不安もなく、毎日を楽しく過ごすために、何をしなければならないのかをお話します。

貯金だけでなく、使うことも考えよう

老後の資産運用について考えようとするとき、ほとんどのお客様は、貯金のことを気にされます。でも、そうではなく、時には「使う」ということを考えてみてほしいのです。実際、貯金しなければならない、ことばかり考えるより、どんなことにいくら使おうか、と考える方がよほど楽しく、モチベーションも上がるものです。

また、今までのように朝から晩まで一生懸命働かなくてもよくなったとき、これまでと同じように休暇を取る必要があるでしょうか。例えば、ジムでストレスを発散したり、同僚と飲み歩く時間が必要でしょうか。接待ゴルフなど、お金のかかる遊びが必要でしょうか。

そうなんです。リタイアするということは、今までの暮らしと全く違う毎日が待っているということを、理解して、どんなものかなるべく具体的に想像してみることが大切です。

インフレによる影響が大きく出始めている

ブルームバーグの記事に、退職後に毎年どれだけのお金を使えば、死ぬ前にお金が尽きることはないのか、というものがありました。100万ドルを貯金している人の試算は、予想より低く、年間でわずか3万3,000ドルでした。つまり、100万ドルの貯金がある人は、その貯金の3.3％を毎年使うことができるという計算です。

少し前は、100万ドルの貯金があれば、3万3千ドルよりも多く使うことができるとされていました。目安としては4％。つまり、リタイアしたときに100万ドルの貯金があれば、従来は年間4万ドル使うことができた計算だったんです。しかし、最近のデータによると、インフレが進行し、株式や債券のリターンが不透明な状況では、退職後の支出は少なくすべきだ、という考えが主流になりつつあるということなのです。

インフレに負けないために

インフレに負けないためには、インフレ率に負けないレートで運用をしていかなければなりません。

どんなものがよいのか？いつもお話しているように、どんな投資がよいのか、どんなポートフォリオがよいのかというのは、みなさんひとりひとり、全員違うものです。だから、弊社のように、オーダーメイドのポートフォリオを作ってくれるプロフェッショナルが必要なのです。

ただ、毎回このような答えではつまらないでしょうから、今回は、私が注目している投資をご紹介したいと思います。

あくまで一例ですが・・・

市場で成長している分野に投資したいけれど、対象となる企業についてはあまり、または全く知識がなく、学ぶ時間もないという投資家には、ETFがよい選択肢の一つかもしれません。例えば、リチウム電池を開発・生産する企業や、バッテリー・ストレージ・ソリューション、材料、電気自動車に関わる企業を対象としてファンドがありますが、これは面白いですよね。このETFには、テスラ、パナソニック、サムスン、BYDなど、世界のトップバッテリーメーカーが参加しています。もしご関心があれば、お問合せください。

弊社では、老後の資産運用のために、貯金の仕方、いくら貯めなければならないのか、資産運用をすれば、どれだけ楽ができるのか、などを個別にアドバイスしています。もちろん、相談料は無料。是非お気軽にお問合せください。