Author: 日本ウェルス

1997年、タイ・バーツの切り下げによって、世界市場の大暴落が起こりました。歴史は繰り返す、と言いますが、今まさにそれが懸念されています。

パキスタンでは通貨が暴落し、パキスタン政府は債務不履行を防ぐために必死で救済措置を求めています。バングラデシュは国際通貨基金に先行融資を要請しています。スリランカは政府が崩壊し、国際的な債務不履行に陥ってしまいました。貿易赤字が急増しているインドでも、インド・ルピーが記録的な安値に落ち込みました。この南アジアの経済・政治不安は、25年前のアジア通貨危機を彷彿とさせるものがあります。

1997年7月にタイが為替投機に対処するためにバーツを切り下げたとき、それはタイだけが関係する事のようにも見えましたが、その影響はあっという間にインドネシア、マレーシア、そして韓国へと、まるでウイルスのように広がりました。1998年8月には、債務不履行に陥ったラテンアメリカやロシアを含む新興国市場の株式や債券から投資家が撤退しました。パニックに陥った貸し手は早期返済を要求しました。その1ヵ月後、ヘッジファンドのロングターム・キャピタル・マネジメントがロシアとアジアの証券に対して行った高レバレッジの賭けは失敗に終わってしまいました。

こんなことがまた起こるのでしょうか。イスラマバードに拠点を置き、金融包摂を専門とするNPO法人カランダッシュ・パキスタンは、同様の事態がまた起こるとしています。過去10年間、南アジア諸国は「低コストのドル融資で大宴会を開き、贅沢品や虚栄心の強いプロジェクトを支援してきた」というのです。まさに今の南アジアは 1997年の危機が起こっても仕方ないような状況なのです。

今春、米連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ対策として利上げをエスカレートさせたとき、南アジアでもインフレが進行し、ドミノ倒しのように次々とマーケットが悪化しました。外貨準備高が減少し、通貨が下落し、イージー・マネーが枯渇したのです。

続くインフレや政治的不安の拡大

この危機が長引けば、世界で最も急速に成長している主要経済国であるインドと、世界人口の4分の1を擁する地域の経済活動が妨げられ、アマゾンやウォールマートなどの、この地域の将来を見込んで大きな投資をした企業は拡大方針を変え、また、これらの企業に続いて南アジアに投資したいという企業が減少するでしょう。

この影響の拡大は今のところ止まっているように見えますが、1997年に起きたアジア諸国のいわゆる「経済の奇跡」には、過剰な公的・私的債務、脆弱な銀行、投機的な海外投資といった、現在ではあまり顕著でない弱点が隠されていたというのが一つの理由です。また、南アジア諸国は、1990年代に近隣諸国と比較して、外国に対する債務が少ないといった特徴があります。これは、経済資金を調達するために、ドルよりも現地通貨でより多く借りたためです。

IMFもまた、最も荒廃した国々との様々なレベルの信用交渉に入ることで、寛容になっているようにも見えます。前回の危機の際には、世界的な貸し手は苦境にある国々に厳しい条件を課しましたが、その失敗を受け、専門家によると、今回も同じ戦略をとる可能性は低いといわれています。

とはいえ、警告の兆候は多々あります。燃料や食料の不足、そしてロシアのウクライナ戦争によるインフレの高まりは、この地域に大きな影響を与え、経済が疲弊し始めています。パキスタンやスリランカでは政治的な混乱が起きています。

政府指導による停電も起きています。パキスタンで1日最大12時間、バングラデシュで5時間続いたといわれています。ダッカから約90マイル離れたバングラデシュ南部マドゥハリの大学生シャウォン・モンドールさん（18）は、「時々、夜中に電気が消えるんです」と話す。昼間の計画停電に加えて、こういった自体も起きており、学業に集中するのが難しくなったといいます。

ワシントンの国際金融研究所によると、商品を輸出し、今年初めのドル高で利益を得た国でも、資本流出が広がっているといいます。パキスタンの通貨ルピーは、過去最低を記録し、IIFが監視している国の中で最も状況が悪いといえます。国債の格付けはかなり低く、ジャンクに近い状態となっています。

IMFによる救済を受けるため、新政権は短期間にディーゼル価格を約100％、電力コストを約50％引き上げました。また、資金を増やすため、小売業に課税したことで、全国的なデモが起こりました。ミフタ・イスマイル財務大臣によると、パンデミックが広がり始めた頃、多国間組織や他の国々では、世界経済への懸念が強かったといいます。予算削減と輸入需要の減少によって、パキスタンはなんとかこの嵐を乗り切ろうとしています。

安定した信用格付けを持ち、多くのエコノミストから、いわゆるフロンティア経済の新星と見なされているバングラデシュでは、燃料不足が不安感を広げ、輸入コストの膨張を引き起こしています。輸出の80％以上を占める衣料品産業は、国内でのエネルギー不足と国際的な受注の減速に悩まされている。ダッカの当局者は、バングラデシュがIMFに要請した援助は予防的なものであり、パキスタンやスリランカが要請した救済資金と比較すべきではないと主張しています。

最も深刻なのはスリランカです。燃料不足や政府の管理不行き届きに対する抗議が広まり、政府転覆につながった。さらに、債務残高を減らすための債権者合意など、新たなIMF支援の要件もまだ満たしていない。モーターリンク・ホールディングスによると、2年前に15万〜20万スリランカルピー（414〜552ドル）だったエンジンオイル1樽が、今では100万円になっています。塗料の値段は900％近くも上がっています。物価の変動が激しすぎて、ビジネスの実情としては、見積りを作成しても3日以上有効とされないそうです。

コロンボのパリタ・コホナ駐中国大使は7月15日、スリランカが中国と最大40億ドルの援助について交渉していると述べました。これには今年返済期限の到来する10億ドルの中国からの融資のリストラが含まれているといいます。同氏は、スリランカの対外債務の10％が中国に債務があると推定しています。

期待されるインドの役割・かつての中国となれるか

25年前に中国が東アジアに対して行ったように、インドが安定化勢力として機能することが期待されています。インドの外貨準備高は、スリランカの危機を免れた前回の危機以来、20倍にも拡大しています。また、巨大な消費市場に対する投資家の期待から、株式市場は高騰しています。しかし、ルピーの対ドル相場が下落し、FRBが引き締めに転じたことで、ルピー安による輸入物価の上昇で資金繰りが厳しくなりました。

投資家は今年、国内株式から290億ドル以上を引き揚げ、中央銀行であるインド準備銀行は約6000億ドルの軍資金の一部を活用せざるを得なくなりましたが、それでも約9カ月分の輸入代金を支払うには十分な資金があります。インフレ率を下げるため、RBIは金利を引き上げ、さらに引き締めることが予想されます。シャクシカンタ・ダス総裁は、ソフトランディングを約束しています。15億人以上の人口を抱えるこの国が、南アジアの危機を収束させてくれることを祈っています。

リチャード・ケイン

アジア・ウェルス・グループ・ホールディングス、マイヤー・グループ、マイヤー・アセット・マネジメント、マイヤー・インターナショナル・リミテッドのCEO。

数十年にわたって資産運用計画に従事。カナダのケベック州モントリオールで生まれ、その後、日本の東京に15年以上移り住み、現在はタイのバンコク在住。マイヤーグループを経営し、ロンドン、英国証券取引所上場金融ホールディングスのアジアウェルスグループホールディングスの高信頼性CEO、およびマイヤーグループ会社のマネージングディレクターを務める一方、富裕層の後継者育成を専門に行う複数の組織のマネージングディレクターを歴任。

ポートフォリオ、債券、投資信託、オフショア投資、老後のための投資など、あらゆる分野で世界中の顧客と関わってきた経験を活かし、正しい方法で投資し、現金を保護するお手伝いをします。

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資産運用の計画は、今までも何度もお話してきたように、ある意味難しいプロセスです。

自分が亡くなったときのためにあらゆる事態を想定し、色々なことを考えて遺言書を作成する方も多くいらっしゃいますが、実のところ、自分が経済的に無能力になったときにどうすべきかという可能性を忘れている方が非常に多いことに気付きます。

たとえ短期間でも、自分が働けなくなる状況に陥る場合があるという可能性と、そうなった場合に家族を支えるために何をすべきかということを、真剣に考えなければなりません。それは、自分がいなくなったとき、つまり死亡したときのために何をすべきかと同じくらい重要で深刻なポイントです。

無能力者も視野に入れた財産設計を

一般的に、家族を持つと、人は、特に大黒柱となる方々は、自分の死後、遺産がどうなるか、家族がどうなるかということを気にして、様々な準備をします。しかし、自分が働いて家族を養うことができなくなる事態を想定して遺言書を作成する人をあまり見たことがありません。

働けなくなるということは、単に働けなくなるということだけでなく、多額の医療費を必要とする長期の身体障害や、病気や怪我による短期の身体障害も含まれます。

多くの場合、雇用主は従業員福利厚生の一環として労働者災害補償制度を提供し、国によっては障害者支援制度を提供しています。しかし残念ながら、これらの制度や政策では、あなたのニーズはもちろん、あなたの家族のニーズもすべてカバーできない場合がほとんどです。

保険、信託、委任状

まずは、自分が働けなくなった場合に、自分の会社が何をしてくれるのかを詳細に調べましょう。どれくらいの期間、どのようなサポートが受けられるのかを知る必要があります。会社によっては、そういったサポートがない場合もあります。そういった場合は、自ら準備しておかなければなりません。

どういった支援があるのかいくつかご紹介しましょう。

例えば障害保険は、ほとんどの主要な保険会社によって何らかの形で提供されています。これらの保険は、あなたが再び働くことができるまであなたを支援するために設計されている短期的な政策から、一定の時点で支払われ、あなたが退職に達するまで支援し続けてくれる手厚いものもあります。

特定の資産に関する生前信託も選択肢としておススメです。信託は、あなたがまだ生きている間に行うことができます。死亡した場合、無能力となった場合など、あなたが思うように条件を設定することができます。

自分で意思を伝えられなくなった場合、例えば延命措置をするのかしないのか、といった医療の内容を指示する書類を用意しておくこともできます。この指示書があれば、家族や医療従事者があなたの希望する治療方法を知ることができ、それに従った医療が提供されることになります。あなたは、自分の命を守るためなら、どんな処置でも受けたいと思いますか？心臓が停止した場合、蘇生を希望しますか。こういったことも、家族を守るためにはとても大切な準備です。

転ばぬ先の杖とはよく言ったもの

資産運用計画を考えるとき、万一の事態に備えるために、専門家の意見を聞くことは非常に重要なことです。転ばぬ先の杖、これは本当です。是非無料コンサルティングにお越しください。

リチャード・ケイン

アジアウェルスグループホールディングス、マイヤーグループ、マイヤーアセットマネジメント、マイヤーインターナショナルリミテッドのリチャード・ケインは、数十年にわたって資産管理プランニングに携わってきました。カナダのケベック州モントリオールで生まれ、その後、日本の東京に15年以上移り住み、現在はタイのバンコクに在住しています。マイヤーグループを経営し、ロンドン、英国証券取引所上場金融ホールディングスのアジアウェルスグループホールディングスの高信頼性CEO、マイヤーグループ会社（www.meyerjapan.com）のマネージングディレクターを務める一方、富裕層の後継者育成を専門とする複数の組織でマネージングディレクターを務めてきました。

ポートフォリオ、債券、投資信託、オフショア投資、老後のための投資など、あらゆる 分野で世界中の顧客と関わってきた経験を活かし、正しい方法で投資し、現金を保護す るお手伝いをしています。リチャードは、25年以上にわたってアジアでの資産管理計 画ソリューションと資産運用に携わるファイナンシャルアドバイザーであり、日本の東 京に住んでいた時には、多くの日本の富裕層の家族が革新的な国際税務と資産管理計画 ソリューションを作り出せるように支援しました。 プロのアドバイザーとしての彼の イメージは世界的に素晴らしく、金融に関するあらゆることをしっかりと把握し、理解 していることを維持しています。

2019年8月、逆イールドカーブが起こりました。マーケットは当然のことながら混乱し、マスコミも騒然とし、これは差し迫った経済不況を示す絶対的な指標が現れたと血相を変えて書きたてました。

逆イールドカーブとは何なのでしょうか。また、なぜ投資にとって重要なのか、リチャードに
きいてみましょう。

まず最初に、そもそも逆イールドカーブってなに？

イールドカーブ(利回り曲線）で信用リスクと通貨が同一の債券の利回り曲線が右肩下がりにな っている状態のことを指します。 つまり、期間が長くなるほど金利が低下する減少であり、「 短期金利＞長期金利」となっている経済状況を指します。 対義語は「順イールド」で通常の経 済状況では金利は順イールドとなることが多いといわれています。

イールドカーブとは、特定の商品（一般的には債券）の金利を表す用語で、類似した性質を持ちながら、満期日に格差があるものを指します。わかりやすい例でいうと、米国債などが挙げられます。

一般に、イールドカーブは、長期債よりも短期債の方が低金利であることから、上向きのカーブを描く傾向があります。この上昇曲線は、物事が正しい方向に進んでいることを示す、分かりやすいグラフとなっています。つまり、金融情勢が良いときには、長期債よりも短期債の方が金利が低くなります。

債券は基本的に借金ですから、お金を長く預かっていると（満期まで）手を出せないし、手を出すと何かあったときのリスクが高まるので、これは理にかなったことです。

短期債の方が金利が低いのは、一般的に早く返済されるからです。ただし、債券の金利は需要にも影響され、株式と違って需要が増えれば利回りは下がります。

不確実な時代には逆転現象が起こる

一般に、投資家は株式市場の行方に不安を感じ始めると、より低利回りで信頼性の高い債券に目を向けるようになります。

もちろん、このような戦略はあまり目新しいものではありません。その結果、長期債は金利が高く、リターンが安定しているという評判から、投資家が長期債を選ぶようになると、長期債の需要は高まります。ただし、長期債の金利が短期債より低くなるまでの間となります。これがいわゆる「逆転現象」のことです。つまり、短期債の利回りが長期債よりも低い場合、イールドカーブが反転した状態になります。

この逆イールドカーブは、経済が荒波にもまれ、投資家が長期債に避難する傾向があることから、景気後退の前兆とみなされることが多いものです。また、過去数回の米国金融危機の前兆でもあるといわれています。

イールドカーブが反転したとき、何か行動を起こすべきか？

イールドカーブの反転が発生したとき、アンテナを高く立て、注意することは確かに重要ですが、すぐに行動を起こすことが最善とは限りません。イールドカーブが反転した状態が長く続くほど景気後退のリスクは高まりますが、それは数ヶ月、場合によっては数年単位の話です。

カーブが勝手に修正されることもあります。しかし、カーブがどのように修正されるかを予測するのはプロの投資家でも非常に難しいものです。

金融や市場の世界におけるあらゆる強迫観念はいつどのようなときにも起こり得るもの。ポートフォリオの見直しが必要になるかもしれません。ぜひ、弊社のリチャードや、信頼できるファイナンシャル・アドバイザーに相談してくださいね。

イールドカーブの反転が景気後退の兆候であることは事実ですが、それだけではありません。イールドカーブの反転に注意することは確かに重要ですが、投資やポートフォリオに関してストレスを感じたり、思い切った決断を下す前に考慮すべき要素は他にもたくさんあります。

リチャード・ケインアジア・ウェルス・グループ・ホールディングス、マイヤー・グループ、マイヤー・アセット・マネジメント、マイヤー・インターナショナル・リミテッドのリチャード・マイヤー・ケインは、数十年にわたり資産運用プランニングに携わっている。カナダのケベック州モントリオールで生まれ、その後、日本の東京に15年以上移り住み、現在はタイのバンコクに在住しています。マイヤーグループを経営し、ロンドン、英国証券取引所上場金融ホールディングスのアジアウェルスグループホールディングスの高信頼性CEO、およびマイヤーグループ会社（www.meyerjapan.com）の常務取締役を務める一方、富裕層の後継者育成を専門とする複数の組織の常務取締役を歴任。

ポートフォリオ、債券、投資信託、オフショア投資、老後のための投資など、あらゆる分野で世界中の顧客と関わってきたマイヤー・インターナショナルのリチャード・ケインは、正しい方法で投資を行い、現金を守るお手伝いをします。リチャードは25年以上にわたってアジアでの資産管理計画ソリューションと資産運用に携わるファイナンシャルアドバイザーであり、日本の東京に住んでいた時には、多くの日本の富裕層の家族が革新的な国際税務と資産管理計画ソリューションを作るのを支援。

いつの時代も、どのような投資家も、目新しくて斬新で、優秀な投資先を探しているものです。誰だって、投資で損をしたくないですし、できればわくわくするような投資をして儲けたいと思っているものですよね。

訴訟金融、別名訴訟資金調達は、比較的小規模ではありますが、仲裁と訴訟の発展分野に資本参加することを目指す投資家にとって急成長している投資動向です。

訴訟資金調達の概要

一般に、仲裁や訴訟は当事者とその代理人にしか影響を与えないはずです。しかし、ある当事者が他の当事者を法廷で訴えたり、仲裁に持ち込んだりする場合、通常、別途費用が発生します。もちろんこれは、事前に当事者に説明がなされるものですが。

弁護士は、クライアントが訴訟に勝った場合にのみ、報酬を受けることができる、という誤解をしている人が意外と多いのですが、これは正しくありません。弁護士費用は、成功報酬ではありません。弁護士にサポートをお願いすれば、訴訟に勝っても負けても弁護士費用を支払わなければなりません。契約によっては、基本的な弁護料が決まっていて、プラスアルファの部分が成功報酬制になっており、買った場合は、基本弁護料にプラスして、いくら上乗せ、という場合もあります。

成功報酬制が違法となる国もありますが、日本では違法ではありません。

当事者に法的サービスの費用をまかなうための資金がない場合、多くの金融機関が訴訟ファイナンスと呼ばれるものを提供し、当事者が勝訴した場合に支払われる報酬の一定割合を出資しています。こうすることで訴訟を迅速化しようとしているのです。

当事者が敗訴した場合、ファンドは投資額に対して損失を被る

訴訟資金を略奪的な行為と見なし、一般的な法制度を汚すと言う人がいる一方で、訴訟資金をより平等な構造を永続させるのに役立つ革新的なアプローチとして支持する人もいます。

残念ながら、訴訟資金という選択肢は多くの訴訟当事者が常に利用できるものではなく、これまでオーストラリア、米国、英国で実施され、つい最近になって香港とシンガポールで始まったばかりである。これらの地域は、グローバルな商取引の領域における主要な仲裁および金融の中心地であるため、訴訟資金調達において主要な焦点を提供することは理にかなっています。

しかし、消費者訴訟や集団訴訟の普及に伴い、他の国でも訴訟資金の調達が拡大することが予想されます。経済的に困窮している訴訟当事者が裁判費用を捻出できるよう、クラウドファンディングサービスを提供しているサイトもあることに注意です。

訴訟資金調達はあなたにとって正しいか？

他人の訴訟から利益を得るために資金を提供することは、一部の人には略奪的に見えるかもしれませんが、実際には、訴訟金融は、資金不足の個人が必要な弁護士費用のコストをカバーすることができない状況で、法廷請求のために正当に戦うことを支援すると主張する人は少なくありません。

「訴訟社会がますます激化する中、個人は、正当な不利益を受けたと感じたときに、自分の権利を主張する必要性を感じます。残念ながら、仲裁人や弁護士は無料でサービスを提供することはできません」と、タイ・バンコクのマイヤー・インターナショナル社のリチャード・マイヤー・ケイン氏は説明します。「私たちは、訴訟や仲裁に関わるすべての当事者にとって、公平な競争の場を提供すると同時に、投資家にとっては、コストをカバーし、場合によっては投資で利益を得る機会を提供することができるのです」。

しかし、最終的にどの事務所に投資すればよいのでしょうか？どの案件に投資するかは自由に決められるのか、それともプールへの参加を余儀なくされるのか？あなたの管轄区域では、訴訟資金調達は可能ですか？

これらは、訴訟融資が自分にとって正しいかどうかを決定する前に、自分自身に問うべき重要 な質問です。Meyer InternationalのRichard Meyer Cayneのような信頼できる金融専門家が、 訴訟資金調達の世界で利用できる戦略と選択肢を評価するお手伝いをするのはそのためです。

リチャード・メイヤー・ケイン

Asia Wealth Group Holdings、Meyer Group、Meyer Asset Management、Meyer International Ltdのリチャード・メイヤー・ケインは、数十年にわたって資産管理計画に携わっています。カ ナダのケベック州モントリオールで生まれ、その後、日本の東京に15年以上移り住み、現在は タイのバンコクに在住しています。マイヤーグループを経営し、ロンドン、英国証券取引所上 場金融ホールディングスのアジアウェルスグループホールディングスの高信頼性CEO、およびマ イヤーグループ会社（www.meyerjapan.com）の常務取締役を務める一方、富裕層の後継者育成 を専門とする複数の組織の常務取締役を務めてきました。

ポートフォリオ、債券、投資信託、オフショア投資、老後のための投資など、あらゆる分野で 世界中の顧客と関わってきたマイヤー・インターナショナルのリチャード・ケインは、正しい 方法で投資を行い、現金を守るお手伝いをします。リチャードは25年以上にわたってアジアで の資産管理計画ソリューションと資産運用に携わるファイナンシャルアドバイザーであり、日 本の東京に住んでいた時には、多くの日本の富裕層の家族が革新的な国際税務と資産管理計画 ソリューションを作るのを支援しました。 彼がCEOを務める金融持株公開会社は、Asia Wealth Group Holdings Ltdまたは証券取引所のリンクで見ることができます。

https://www.aquis.eu/aquis-stock-exchange/member?securityidaqse=AWLP アジア・ウェルス ・グループ・ホールディングス・リミテッド – リチャード・ケイン Thailand. Meyer Asset Management Ltdは2000年3月よりウェルスマネジメントの分野で活動しており、モダンポートフ ォリオ理論に沿ったファンダメンタルズ分析を用いている。

プロのアドバイザーとしての彼のイメージは世界的に素晴らしく、金融に関するあらゆることをしっかりと把握し、理解していることを維持しています。

私たちが資産を守るために今すべきことは？

衝撃的な出来事が起こりました。ロシアがウクライナに侵攻。軍隊を派遣したとか、あまりにも信じられない映像が届いています。日に日に事態は深刻となり、ミサイル攻撃も。SWIFTからのロシア排除など、世界中から経済制裁がなされており、日本も例外ではありません。他方、天然ガス、石油などの天然資源の価格はこれまで以上に高騰することが予想されています。

このような状況において、もちろん一番心配なのは、戦地にいる人たちの命の安全。私も最 新のニュースから目が離せず、一日中パソコンから離れることができずにいます。クライアン トの皆様からは、ポートフォリオはどうするべきかとの質問が相次いでいます。　少しこの状 況について考えてみます。

バイデン大統領は、米国とその同盟国がロシアに対して「厳しい制裁」を科すと報道陣に断言しました。実際、世界は欧米の制裁に関する続報を待っている状態のように感じます。投資に関していえば、このような時こそ、投資家は広い視野と冷静な態度を保つことが肝要です。ウクライナ危機の中で、米国の金利上昇を回避できるようなバランスの取れたポートフォリオを作ること、作るように努力することが大切です。

何が起き、金融市場にどんな影響を与えているのか

ロシアは2日、隣国ウクライナに対して相次いでミサイル攻撃を開始し、地上軍も投入しました。その結果、債券利回りと世界の株式は急落し、エネルギー価格と安全資産も上昇し続けています。首都キエフをはじめ、ウクライナの主要都市、主要空港を含む軍や国境の重要な司令部で大規模な爆発が発生しています。ロシア兵が黒海の国境に上陸したと伝えられ、ウクライナのゼレンスキー大統領は、国全体に戒厳令を敷きました。

現在、アジアの主要指数はすべて下落しています。STOXX50先物は3.6%、ナスダックは2.4%下落しました。他方、金は1,943ドル/オンスまで上昇し、原油価格は跳ね上がり、7年振りの高値になっています。

これから何が起こるのか。

ロシアの攻撃が始まってからの西側諸国のロシアに対する制裁は、当初比較的限定的な制裁で した。当初の戦略は、ロシアに交渉を再開させるインセンティブとして、また紛争をエスカレ ートさせないための抑止力だったといえます。 バイデン米大統領はその後、米国とその同盟国 の両方がロシアに対してより「厳しい制裁」を科すと発言しました。欧州やNATO諸国がロシア のエネルギー輸入を減らすか、やめるかは、世界市場にとって重要な問題です。今のところ、 かなりのインフレ圧力があるため、世界経済の多くはその気にならず、そのような政治的意思 を示す国はほとんどないように思われる。ロシアがヨーロッパ諸国に商品輸出とエネルギー販 売を続けたいと願う経済的動機は、依然として強いままでしょう。

2020年のロシアの輸出の37.9%、輸入の36.5%はEU加盟国との取引です。ウクライナでの軍事作戦の延長は、こうした貿易関係の重要性によって緊張を強いられる可能性があります。世界の石油市場は逆行現象に陥っています。後場先物と先物の価格格差水準が過去最高のプラスに転じているのです。石油産業は、ロシア産原油の代替品に目を向け始めたため、制裁措置の可能性への懸念が大きく作用しているようにも見えます。

原油価格が125ドル/バレル以上の水準に2四半期連続で達した場合、消費者の消費意欲に影響を与えるインフレ率の上昇と、世界のGDPの半減が予想され、ロシアのエネルギー供給が途絶えた場合、世界的な業績見通しの悪化と高いリスクにより、株式市場が長期的に下落する可能性があります。

今何をすべきか

現時点では、軍事衝突の激化によるボラティリティの上昇は、マーケットには十分に反映されていません。しかし今後大きな変化があることはほぼ間違いありません。石油に依存する経済は、エネルギー価格全体の上昇が続けば、最終的に非エネルギー部門で経済的損失を被る可能性は高いのです。

では今、資産を守るために私たちができることは何でしょう。それは、結局のところ、十分に分散されたポートフォリオを作ることです。バランスのよいポートフォリオがあれば、地政学的なマイナス要因がもたらす下落は通常一時的です。地政学的な影響が世界市場にどの程度及ぶかを正確に測る方法はありませんが、歴史的に見て、株式は通常、下がれまた上がるのです。投資家は広い視野を持ち、冷静さを保ち、バランスのとれたポートフォリオを作り続けましょう。

今すぐにやるべきこと

まずは、ポートフォリオが分散されていることを確認しましょう。投資家が異なる資産クラス、セクター、地域に分散することで、現在進行中のウクライナ戦争やその他の地政学的危機に関連する特定のリスクを制限することができます。

次に、コモディティをポートフォリオに入れることです。コモディティは、地政学的な混乱のヘッジに使えます。ロシアは小麦の世界最大の供給国であり、EUの石油輸入の30％、EUのガス輸入の40％を占めており、ウクライナは油糧種子、小麦、トウモロコシの主要な輸出国である。

金利上昇、一貫したインフレ、加速する成長という状況の中で、幅広いコモディティは、魅力的なリターンをもたらすだけでなく、サプライチェーンの混乱時に優れたヘッジとして機能する可能性は大いにあります。

さらに、米ドルのパワーを過小評価してはいけません。世界の金融市場にリスク要因があるとき、あるいは世界的に不確実性が高まっているとき、米ドルは安全な通貨として上昇する傾向があります。今後数ヶ月の間に、米国では7回もの利上げが行われるという市場の予想が、米ドルを支えることになる可能性は大きいです。このため、現在、米ドルは魅力的な通貨として利用できる状態にあるとも言えます。

さらに、議論したい方、アドバイスが欲しいからは、是非弊社の無料コンサルティングにお越しください。

新型コロナウイルス感染症の大流行が私たちの生活のあらゆる面にもたらした混乱や不安は、特に経済や財政に目を向けると、本当に計り知れないものがあります。株式市場では、最安値を更新したといったニュースが頻繁に飛び交い、赤字を報告する企業や倒産する企業が後を絶ちません。身近な生活では、リモートワークやリモート授業の普及により、希薄になった人間関係によって、孤独を感じたり、困ったことを気軽に相談できないなど、コミュニケーションに支障を来しているという状況もよく報告されていますね。

新型コロナウイルスが発見されたとき、このような状況はすぐ終わるだろうと予想した方も多いでしょう。しかし、もはや２年近くも、人類はこのような状況下にいます。この先も当分続く可能性も大きい。では、このような状況にいるあなたはどうすればいいのでしょうか。

不況の時期にこそ、冷静な判断を

不況の時期には、できる限りのものを売って当面のお金を工面しようとする方が増えま す。しかしこれは必ずしも良い対処法とはいえません。 不況時が売り時とはいえない からです。例えば、手持ちの貯金が減ったために不安になり、株式を売ろうと考えたと します。でも、その株式は今が売り時ではないかもしれません。株式が下がり続けてい て、今後もっと下がるかもしれないと思って、今売ってしまおうと思うかもしれません が、上がったものは、必ず下がります。でも、その後また上がるものです。
不況時は、不安に駆られて正しい冷静な判断がしづらくなります。ですから、そのよう なときに1人で決断をすることはおススメできません。
こうならないために、不況やパンデミックのような異常時ではなく、自分が冷静な判断 ができる正常時に、不況時にどうするか、ということを考えた上で、資産運用ポートフ ォリオを作り、計画を作っておくことが大切です。

不況が来ても、お金を増やすことはできる

最近は、ニュースを見ていると、倒産、ロックダウン、株価暴落などの暗いニュースばかりで、世界は大パニックに陥っているように感じるかもしれません。世界が不況に陥っている中、お金を稼ぐなんてできないと思ってしまいがちですよね。円の価値が下がって、老後の資金の価値が目減りしていくのを黙ってみているしかないと不安になることもあるでしょう。でもそんなことはありません。私たちはどうやってお金を稼げないいのでしょうか。

投資の成功はあなた次第

お金を稼ぐか、老後の資金を守るかは、あなたの行動次第です。
例えば、いま投資資金を引き出そうと思っているなら、今一人で思い切って行動したり、軽率なことをしないようにしましょう。市場は必ず回復するということは、歴史的な事実です。ただ、少しの間、辛抱強く不安を戦って耐えることが大切です。暗いニュースに目を奪われがちですが、こういう時こそ冷静になって専門家やアナリストの意見に耳を傾けることが大切です。

市場は回復する

SARS、金融危機、ブラックマンデーなど、過去には市場が急落するような出来事がたくさん起こりました。でも、どんなに悲惨な金融ショックが起こったとしても、市場は健全に回復していますよね。冷静な投資家は、見るのがつらいなら、見なければいいのだ、とも言っています。不安になっておかしな決断をするなら、不安にならないようにすればいいのです。ウォーレン・バフェットのように、この不況を好機ととらえるポジティブな考え方ができる人もいますよね。こういう人は、今、不当に安くなっている株式を買うなどを検討することも一案です。

株を売ったり買ったりする絶好のタイミングを予測するのは至難の業ですよね。経験豊富なベテランのブローカー、トレーダー、アナリスト、金融専門家でさえ、タイミングを逃すことがあります。私もそうです。しかし、乱高下する市場に直面したときに、投資にとても効果的であることが証明されている長期戦略があることをご存知ですか。

ドルコスト平均法

それは、「ドルコスト平均法」と呼ばれるものです。ドルと付いていますが、「ドルコスト平均法」の「ドル」は、実は米ドルだけでなく、どんな通貨でもいいのです。私はいつも、投資を始めようとするお客様に、これは、クルーズコントロールのようなもので、ドルコスト平均法では、マーケットが動くたびに投資について心配する必要はなくなるのですよ、と説明しています。

ドルコスト平均法は間隔を空けて投資すること

ドルコスト平均法（通称DCA）のメリットを活用すれば、投資家は、株価をあまり意識する必要がなくなります。その代わりに、投資家は自分のポートフォリオにどう資金を投入していくかというスケジュールだけを考えていけばよいのです。ドルコスト平均法では、投資家は一定期間に一定量の有価証券（ファンド、株式、債券など）を組み入れる計画を立てることになります。

例えば、Russell 2000 インデックス・ファンドに 合計で9,000 ドル投資する計画を立て、それを9 ヶ月 間、毎月 1,000 ドル分のユニットを購入するとします。この9ヶ月の間に、ファンドには、値動きが起こ ることは十分に考えられます。これはどういうことかというと、全財産（このシナリオでは9000ドル） を一度に投資するのではなく、長い期間（この例では毎月1000ドルを9か月間）投資することによって、 損益のリスクを分散させるということです。

確かに、株価が過去最低を記録すれば、たくさんのユニットを買うことができ、大当たりする可能性はありますが、その逆のシナリオも考えられます。でも、ドルコスト平均法では、そのような不安をある程度カバーしつつ、長期的に市場でアクティブに投資することができます。

リスクを減らすこと

どのような戦略であっても、確実に儲かるという保証はありません。それは投資が投資である以上当然のことです。しかし、リスクを減らすということはできます。ドルコスト平均法では、少なくとも、失うかもしれない金額を大きく減らす＝リスクを減らすことができます。

DCA投資戦略の展開

例えば、退職金制度に毎月一定金額を拠出しているような場合は、ドルコスト平均法を活用した投資を行っていることになります。

これは、あくまでも、市場で浮いていられるようにするための戦略であり、売りたいという自然な衝動に駆られる嵐の時代に、最も重要なタイムインマーケットのメンタリティを維持できるようにするためのものであることを覚えておきましょう。ドルコスト平均法では、計画に長くコミットすればするほど、最終的に利益を得る可能性が高くなります。

時間枠の中でどれくらいの頻度で買えばいいのか、また、ドルコスト平均法には手数料がかかるのか、税金はどうなるのか、などの質問があれば、是非弊社の無料相談にお越しください。

リチャードに相談すれば、自分にとってベストな投資を知ることができるだけでなく、リスク度やポートフォリオを評価する機会にもなり、将来に向けてより良いリターンを得るためにベストな戦略を一緒に考えることができます。

リチャード・ケイン

アジア・ウェルス・グループ・ホールディングス代表。数十年にわたって資産管理計画に従事。カナダ
のケベック州モントリオールで生まれ、その後、東京で15年以上、現在はタイのバンコクに在住し、多
くのクライアントに資産運用のアドバイスを提供してきた。メイヤーグループは、英国証券取引所上場
のアジアウェルスグループホールディングスの傘下。

今回は、世界の投資関係ニュースをご紹介します。外国語で書いてあるためなかなか読まない、意外と知らない海外情報。役に立つ情報や面白い情報をご紹介していきたいと思います。

シンガポールのウェルスプラットフォームが英国のデジタルバンクを2,500万ポンドで買収

シンガポールに本社を置くiFast Corporationは、パートナーであるEagles Peak Holdingと、バーレ ーンのBFCグループから、BFC銀行を買収する契約を締結しました。これにより、iFastは英国の デジタルバンクの85%の株式を2,500万ポンド（3300万ドル、2900万ユーロ）で購入すること になります。また、シンガポールのウェルスプラットフォームは、買収後、英国の銀行に1,500 万ポンドの追加資本を投入する予定とのこと。

BFC銀行は、英国のプルデンシャル規制庁（PRA）および金融行動監視機構（FCA）の認可を受ける銀行です。

バンキングライセンス

iFast Corporationの会長兼CEOであるLim Chung Chun氏は、「消費者や投資家が様々な通貨で魅力 的な預金金利を得ながら、国境を越えてシームレスに支払いの流れを管理できる、優れたデジ タルバンキングサービスとシームレスにリンクした資産管理プラットフォームは、強い優位性 を持ち、お客様にとって魅力的なサービスとなるだろう」と自信を持っています。

世界と強いつながりを持つトップクラスの金融センターとしてのロンドンの地位と、将来を見据えた規制の枠組みを考慮すると、フルライセンスの英国の銀行は投資家にとっても、インターナショナルなビジネスマン等にとっても非常に魅力的なもの。

英国の銀行での買収により、 iFast Corporation グループは、評判の高い司法権と世界の金融セン ターである英国での銀行免許を取得することができるため、今後の動向が楽しみです。

ドイツ銀行、中国でのWMジョイントベンチャーに注目

ドイツ銀行は、中国にウェルスマネジメントのジョイントベンチャーを設立しようとしているとの報道がありました。関係者によると、ドイツ銀行が中国郵政銀行の資産管理部門にアプローチしたという。

同筋によると、まだ合意には至らず、話し合いが続いているとのこと。ドイツ銀行は、姉妹誌 のFund Selector Asiaが協議の確認を求めたところ、コメントを避けています。

この計画が実現すれば、ドイツ銀行は、中国本土の個人投資家の富裕層へのアクセスを得るために、中国の銀行と富裕層管理パートナーシップを結ぶ5番目の海外企業となります。

中国の金融安定発展委員会は2019年7月、同国の金融市場への海外からの参入を促進するための施策を発表しましたが、その中には、2020年にファンド管理会社の外国人保有制限を撤廃することや、国内のウェルス・マネジメント会社（WMC）の外国人支配を認めることなどが含まれていました。中国の銀行の多くは規制改革に対応してWMC子会社を設立し、欧米の資産運用会社に機会を提供しました。

富裕層向けパートナーシップ

中国銀行保険監督管理委員会（CBIRC）は、2019年にこの分野を外資に開放して以来、これまでに4社の合弁による資産管理会社の設立を承認しています。

フランスを拠点とする資産運用会社アムンディと中国銀行傘下の中国銀行（BOC）ウェルスマネジメントは、新しいウェルスマネジメントの枠組みの下、CBIRCから合弁会社設立の承認を最初に得ており、シュローダーと通信銀行（ボコム）ウェルスマネジメントの提携は2021年2月に承認されています。

ブラックロックと中国建設銀行（CCB）ウェルス・マネジメントのベンチャーは2021年5月に開業し、ゴールドマン・サックスとICBCウェルス・マネジメントの提携も同月に続いて開始しました。

他方、JPモルガン・アセット・マネジメントは2021年3月、中国商銀行のWMCであるCMBウェルス・マネジメントとの「戦略的パートナーシップ」を拡大し、UBSは中国生命保険とのウェルス・マネジメント提携を協議していると報じられています。