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不動産売買をしたい

不動産投資

  タイはASEANで第3位のGDPを誇り、ASEAN諸国のほぼ中心に位置するという地政学的な理由や、インフラの整備状況からも、ASEANの中心的国家として発展していくことが期待されています。

 タイの首都バンコクに数日滞在すれば、街のあちらこちらで新しい大型商業ビルやコンドミニアムの建設現場を見かけ、まさに建設ラッシュであることに気付かされるでしょう。また、BTS(バンコクスカイトレイン)や地下鉄の新路線工事も着々と進んでおり、人・モノ・金の流入が続き、活気に溢れるバンコクは、既に大都会にして未だ成長過程の都市であり、不動産価格及び通貨バーツの価値は健全な上昇が続くと予想できます。

 また、タイでは、経済成長に伴う国民の所得水準向上により、住宅取得能力も増大していると同時に、バンコクでは、東京と同様核家族化により、コンドミニアムの需要が急速に高まっています。

 一方、投資家目線でバンコク不動産投資を見ると、タイの不動産については、各種税金が日本と比較して著しく低いこと、コンドミニアムの管理費及び修繕積立金も安価であることなどから、投資環境としては極めて理想的な状況に近いと言えます。さらに、新築完成物件、中古物件の他、日本にはないプレビルド投資があり、この豊富な選択肢によって、お客様のニーズを満たす物件選択を効率的に行うことが可能となるのです。こういった事情から、世界各国の投資家がバンコクの不動産に熱い視線を送っています。

 しかし、海外不動産投資は、日本とは異なった基準での投資物件選びが必要です。また、売買契約時には、関連法に精通していることや必要書類の準備、銀行の口座開設、役所への届け出など、専門知識が必要です。

 弊社は、バンコクを中心に、海外不動産投資で将来の資産形成を図りたいと考えていらっしゃる日本人のお客様に対し、しっかりとしたコンサルティングに基づき、最適な物件をご提案いたします。コンサルティングの流れとしては、お客様のニーズ、予算、投資期間、将来の展望などをお聞きします。その上で、物件のロケーション、クオリティ、間取り、広さ、デベロッパー、マーケット動向、家賃相場、周辺相場など重要項目について調査及び分析を行い、最適な物件をご提案いたします。

プレビルド投資

 日本ではほとんど耳にすることがない「プレビルド投資」。コンドミニアムなど新規のプロジェクトが発表、販売され着工前に購入し、竣工前に売却しキャピタルゲインを狙う投資手法です。

投資例

販売価格 2,000万バーツ(10%ディスカウントで実際の購入金額は1,800万バーツ)

手付金(契約時)20万バーツ

毎月支払額 18.5万バーツ 24回均等払い

竣工予定時までに物件価格の約25%を分割払いして、引渡し時に残額の75%を一括払いします。

一般的に新規に販売されるコンドミニアムは、販売時に10%~20%程度の割引が行われることが一般的です。着工され工事が進み完成が近づくにつれて市場価格が上昇して行きます。

仮に投資開始から18ヶ月後に物件売却(未完成)をした場合、

支払い総額は、18.5万 x 18(ヶ月)=333万バーツ + 手付金20万バーツ=353万バーツ

物件価格が15%値上がりしたとすると、2,000 x 1.15 =2,300万バーツ

2,300万バーツ - 残債1,447万バーツ(1,800万-353万)=853万バーツの利益

353万バーツの投資で853万バーツの利益=241%リターン となります。

 既存のコンドミニアムへ投資を行う場合、外国人はローンの取組が困難な為、購入資金全てが原則一括で必要となります。加えて値上がり率もそれ程高くなく、ディスカウントもない為に仮に上記の例で同じ15%の値上がりがあったとしても、リターンは2,000万バーツに対する300万バーツなので、値上がり分の15%のみとなります。(所有期間が短いと税金が発生する)

プレビルド投資のリスク

  • デベロッパーリスク

建設業者が倒産してしまったり、途中で工事を投げ出してしまったり、ずさんな工事で欠陥が多く発生したりなど、まだ見ぬ物件への投資へはリスクがあります。コンドミニアム建設の経験が豊富にあり、大手のデベロッパーを選択することが重要です。最近では日本の大手不動産会社が共同で開発している物件もあるので一つの目安となるかと思います。

  • 転売が安易な物件を選択する

バンコク中心部は特に新規コンドミニアムの建設が盛んで、一部では供給過多の状況にあります。最近では、多くの物件が竣工時に完売していない状況です。物件自体のロケーションも大切ですが、同時に売れ筋の条件(階数や方角、景観や間取りなど)をおさえて部屋選びをすることが重要です。竣工時までに転売が出来ない場合は、残金を一括で清算しなくてはならず、万が一その資金がないと権利放棄となるばかりでなく、それまで支払ったお金全てを失うことになります。